２日から本格的GWが始まった。
２日の時点で、高速道路各所では渋滞が発生し目的地に到着する前に、疲れた方も多かったのでは？
GWと、一括りにされると忘れてしまいがちだが、昨日は「憲法記念日」。
新聞、メディア各社では「改憲に賛成か、反対か」という世論調査をしている。
THE HUFFINGTON POST：憲法改正の世論調査、賛成と反対が拮抗
NHKの世論調査の全体の数字の低さは気になるが、朝日新聞も産経新聞も読者の考えという点では、大きな違いはない。
ご存じのとおり、朝日新聞と産気新聞の世論調査は、逆転していることが多い。
特に政治的な世論調査の場合、その傾向が強いと思っているのだが、案外読者は冷静な考え方をしているようだ。
このデータを見る限り、国民も「悩んでいる」と読み取ることができる。
ただ多くの意見としてあるのは、「改憲、賛成反対」という議論ではなく、個々の内容について「賛成・反対」か？ではないか？単純に「賛成・反対」で世論調査を実施してもあまり意味がないのでは？という気持ちのほうが多いのかもしれない。
たとえば、最近問題になってきている「無国籍」の子供たちの問題。
別名「離婚後３００日ルール」の問題だろう。
離婚後３００日後に出生した場合、前夫の子供として届けなくてはならない、という条件（？）があるため、出生届そのものを提出せずに子供を「無籍国」にさせてしまっている、という問題だ。
現在の「日本国憲法」が公布されたときと、今の社会情勢は異質なものだ。
そう考えると、「今の情勢に合わせた」憲法が必要になってくる。
実は、憲法記念日よりも前に「憲法」そのものを読み直した。
そこで気づいたことは、「憲法によって制限されるのは国民ではなく、国（＝政治家）である」という、半ば当たり前のことだった。
なんとなく、憲法を守らなくてはいけないのは国民だと思いがちだが、実は国民が国（＝政治家）を制限するためのもの。
昨今の「改憲」は、その「国民」からの意見ではなく「政治主導」で、時の政府の思惑で語られている部分が多く、「憲法」そのものの考えからズレているのでは？という気がしたのだ。
特に安倍さんが推し進めている「集団的自衛権」を考えるのは、本当は「国民側」であって「憲法解釈で、行使できることではない」ということ。
「そのために必要なことは何だろう？」と考えると、ドイツのメルケル首相の「ナチス時代を知る必要がある」という発言だ。考えてみれば、高校の世界史や日本史では現代史にほとんど触れることがないまま終わってしまう。理由は「大学受験に出題されない」からだが、大学受験だからこそ本当は出題されるべき問題かもしれない。その意味でも中学・高校で「日本国憲法」を学ぶ意味は、深いのでは？と考えた憲法記念日だった。