漫画家で作詞活動などをされていた、やなせたかしさんが亡くなられた。
漫画家で作詞家というよりも、「アンパンマンの生みの親」と言ったほうが良いのかも知れない。
その「アンパンマン」が初めて登場してから４０年余り、とても息の長いヒーローだと言える。
「アンパンマン」が登場する前のアニメ・ヒーローと言えば、「鉄腕アトム」ということになると思う。
私と同世代以上の人達にとっては、「鉄腕アトム」は永遠のアニメヒーローであるのと同じように、今の４０代半ば以下の世代の人達にとって、子どもの頃のアニメヒーローは「アンパンマン」だったのではないだろうか？
その息の長いテレビアニメという点では、おそらく「サザエさん」に次ぐモノだと思う。
そして、その「アンパンマン」を見て育った人達が、日本の人口全体のどのくらいの割合を示すのだろう？と考えると、「アンパンマン」が与えた影響というのは、想像以上に大きいように思う。
「アンパンマン」の特徴の一つが、武器を持たないヒーローということが挙げられると思う。
その点では、「最弱なヒーロー」という言葉が、似つかわしいと言う気がする。
と同時に「最強のヒーロー」だとも言えるのではないだろうか？
それは、「他者に対する優しさ・思いやり」と言う点だ。
空腹の子ども達に、自分の顔である「あんぱん」を差し出す、と言うのは自己犠牲の精神の上に成り立っている行動だ。
その精神的な部分を表しているのが、「アンパンマンマーチ」だろう。
歌詞の内容を、よくよく読むと「生きる哲学」のような内容になっている。
決して子供だましのアニメソングではない。
子どもの頃、無邪気に聞けた「アンパンマンマーチ」であっても、その意味が理解できる年齢になると、その言葉の深さに考えてしまう。
そして「アンパンマン」に込められたメッセージの本質的な部分が、「生きることの意味と大切さなのでは？」と感じるのだ。
武器らしい武器を持たない「アンパンマン」は最弱なヒーローかも知れないが、その精神性は普遍的で宗教やイデオロギーなどを超える「最強のヒーロー」なのだと思う。
やなせたかしさんのご冥福とやなせさんの送り続けたメッセージを、受け継いでいきたい。
家電が全般的に売れない、と言われて久しい気がする。
その大きな理由の一つが、「エコポイントの終了」と「地デジ化」だろう。
実際、家電の中で大きな売り上げを占めていたテレビの買い換え需要がなくなり、日本のメーカーが苦戦しているのは、ご存じの通りだ。
いくら４Ｋと言われる、高画質のテレビを売ろうとしても、既に日本の多くの家庭には購入後数年経たないテレビがあるのだから。
そんな中、東洋経済が家電量販店の雄とも言えるヤマダ電機の中間決算を伝えている。
東洋経済：業界の盟主ヤマダ電機、中間決算で赤字転落へ
家電量販店で売っているのは、テレビだけではない。
エアコン、洗濯機や冷蔵庫、炊飯器やマッサージ器などの「ヘルスケア製品」も扱っている。
洗濯機や冷蔵庫、炊飯器などは、今使っているモノが壊れない限り、新しい需要が起きにくい商品でもある。
もちろん、ＰＣやタブレットＰＣという比較的買い換えサイクルが早い商品もあるが、度々買い換えるような商品でもない、と言うコトには変わりないだろう。
そんな中、先日新聞の折り込みチラシを見て、「ヤマダ電機は、何を売りたいのだろう？」と、考えてしまったのだ。
そのチラシとは・・・一瞬近所の日用品店のチラシか？と思うような、商品ラインナップのチラシだったのだ。
シャンプーや洗剤、チョットしたお菓子やお酒、ペット用品からお鍋などの「お買い得商品満載」のチラシ。
確かに、我が家から歩いて２０分ほどのトコロにあるヤマダ電機には、この様な商品も販売している。
だが元々は、ポイント交換の為に用意された商品だったと思っていた。
実際、ポイント交換と言っても何かを購入しないとつかえないポイントだと、家電のような大きな買い物の場合、とても使い難い。
乾電池や電球とポイント交換と言っても、乾電池や電球そのものを買うコトも随分少なくなっていている。
その様なお客様の声に応えるカタチで、日用雑貨などを取り扱うようになったのだと思っていたのだが、チラシを見た感想としては「本格的に販売する」という印象だったのだ。
東洋経済が報道している通り、中間決算の数字がかんばしくないのであれば、利益確保と在庫整理を兼ねたセールを行うのは当然だろう。
ただその様な状況が度々起こるようなことになれば、「ヤマダ電機は、一体何を売ろうとしているの？」という、生活者の疑問が起きることもあるのでは？
アベノミクスで景気回復！と言っても、多くの生活者にはその実感がない。
とすれば、小売をする企業として「顧客と一緒に創る市場とは？」ということを、徹底的に考える必要があると思う。
電気屋さんにしかできない、サービスや生活提案とはなにか？
それを考える時のような気がしている。
「ここ１０年で最強の台風」と言われた、２６号が昨夜から今日にかけ日本の太平洋側を駆け抜けていった。
その余波はまだ続いているようで、今日の名古屋は「台風一過」の青空が広がったものの、１日中強い風が吹いた。
被害も各所に出ているようで、特に伊豆大島の被害は甚大だったようだ。
災害お見舞い申し上げます。
午前中、ＰＣを開けることができずお昼になってやっとＰＣを立ち上げ、ネットでニュースチェックをしようとＹａｈｏｏのトピックスを見たら、伊豆大島の被害が余りにも甚大なのに驚いた。
それだけではなく、伊豆大島に「特別警報」などが発令されていなかった、と言うコトにもっと驚いた。
今回の台風２６号は、日本に接近すると予想された時点で、気象庁が「ここ１０年で最強」と言うコトが発表されていた。
通勤時間帯に台風が最接近すると予想されていた首都圏では、帰宅をせずに職場近くのホテルに泊まり込むことを決めたビジネスマンで、予約が一杯になったというニュースもあった。
これだけ事前情報がありながら、「特別警報」が伊豆大島に出されなかった、と言うのが気象に詳しくない私にとっては、不思議でならなかった。
そして、その理由が明らかになるにつれ、「警報発令基準」だけでは対応できない地域は、伊豆大島以外にも沢山あるのでは？と言う気がしてきた。
既にニュースなどで報道され知ったと言う方も多いと思うのだが、「特別警報」が出されなかった大きな理由が、観測地点などが基準に達していなかった、と言うことのようだ。
伊豆大島は、離島の中でも比較的大きな島だという記憶がある。
とすれば、沖縄～鹿児島の海域を含め、日本には小さな離島が沢山ある。
国土面積は広くなくても、日本の海域が広い理由の一つは、この小さな離島が数多くあるからだ。
伊豆大島のような比較的大きな離島でも、この様な「基準」を満たさない為に「警報が発令されない」とすれば、各地にある離島も同様だと考えるべきだろう。
そこで生活をしている人達のことを考えると、「基準」とは別に「きめ細やかな対応」ということが必要なのでは？
「基準」ということは、とても大切だと思う。
ただ、その「基準」に対して疑問や柔軟性ということを持たせることもまた、大切だと言う気がする。
特に今回のような場合は、四角四面の考え方ではない、柔軟性があれば助かる命もあったのではないだろうか。
現在開かれている臨時国会で、どうやら「電気事業法」が、改正されるようだ。
毎日新聞：電事法改正案 電力の地域独占に風穴 戦後最大の改革へ
この改正案が本当に国会で通るのであれば、日本の電力事情は大きく変わるかも知れない。
「かも知れない」というのは、現在の与党である自民党は「発送電分離」に対して、余り積極的ではないからだ。
むしろ、この「発送電分離」に対して積極的だったのは、民主党だった。
ご存じのように、今のような「発送電分離」がされていないと、自分の家や地域・自治体独自で、発電をしても電力会社に買ってもらう、と言う方法しかない。
ビジネスとして規模が小さければ、それで問題はないと思うのだが、地域独占事業から競争を伴う事業にするためには、この「発送電分離」がなくては、難しいだろう。
今の状況で「地域独占を崩す」ということを考えると、中部電力が東京電力管内の事業所や自治体に電力を供給する契約をする、と言う程度になってしまう。
既にこの様な動きは出ていて、東京の世田谷区だっただろうか？東京電力ではなく他の企業から電力供給を受ける、と言う契約をし、年間相当額の経費削減に成功している、とニュースで聞いた記憶がある。
ただ電力事業者が、地域独占ではなくなることで大きく変わっていくとすれば、いわゆる「自然エネルギー事業」へ参入する企業が増えてくる可能性が高い、と言うことだ。
例えば目的が時代と共に代わり、今や「何のためにダムを造るの？」という、疑問符ばかりが付いている「徳山ダム」。
日本最大級の大規模ダムらしいのだが、その目的がコロコロ代わり今現在は「多目的ダム」ということになっている。
「徳山ダム」から取水する予定だった、名古屋市などは既に取水する必要がないにも関わらず、一部の費用負担をする必要がある為、河村さんが抵抗をしている。
しかし、この「徳山ダム」を使って関係自治体が協同で発電事業をする、となると話は別だろう。
元々「発電用ダム」という目的もあったはずなので、発電をするコト自体さほど難しいことはないと思う。
なにも「徳山ダム」のような大規模な施設を利用した発電事業ではなくても、寒村地域の自治体が、企業と協同で発電事業を興すと言うコトは、可能になるかも知れない。
地域そのものが限られていることや、用地に関しても比較的確保し易いのではないだろうか？
むしろ「自然エネルギー」だからこそ、地方のほうがやりやすいかも知れない。
この「電事法」が改正されることで、「エネルギービジネス」そのものが大きく変わることを期待したい。
この季節になると、東急ハンズやＬＯＦＴなどの文具売り場に「手帳」のコーナーが拡充される。
と同時に、様々な手帳を作っているメーカーの広告も目立つ様になってくる。
日本の手帳メーカーとして名が上がるのは「日本能率協会」が出している「能率手帳」と、「高橋手帳」だろうか？
ユーザーが集まって作る「ほぼ日手帳」、と言うコトになると思う。
その「能率協会」が作っている「能率手帳」の名前が、来年の手帳から名前が変わる、と今日の新聞に大々的な広告を打っている。
その広告を見ながら、時代の変化というモノを感じた。
「能率手帳。私たちはいま、64年間親しまれたこの名前にひとつの区切りを付けようと思います。」
という文から始まる、広告なのだが、広告文を読めば読むほど、「能率」という言葉の意味の変遷と時代の変化、と言うコトを感じるのだ。
長い間、ビジネスの場面では「如何に効率良く仕事をするのか？」というコトが問われてきた。
「効率良く仕事をする＝能率が良い」という、意味でとらえられてきた。
その為に必要なコトは「時間管理」というコトだった。
今でも「時間管理」は、ビジネスの場面ではとても重要なのだが、時には「時間管理」をするコトが目的となっていたり、手帳に書き込まれたスケジュールが真っ黒だったりするコトが、ある種の自慢だったりした。
確かに、「右肩上がりの経済成長」の頃は、そんな「スケジュールがびっしり書き込まれた手帳」が、仕事ができる人の手帳だったのかも知れない。
そんな時代を経て、改めて「能率手帳」は、「手帳」の意味を考え直したうえで「能率」という名前を捨てたようだ。
それが
「必ずしも、右肩上がりではない時代、手帳には何ができるのだろう。
書くことは、考えることであり、振り返ることであり、思い描くこと。たった一度の今日を、充実した思いとともに生きるために。
そして、その積み重ねである人生をもっと輝かせるために。」
という文に現れていると思う。
今や、スケジュール管理をするだけなら、手帳である必要はない。
スマホやパソコンは当然、ガラケーであっても簡単なスケジュール管理はできる。
とすれば、「手帳に書くこと」の意味を改めて問い直すコトで、「手帳」の新しい価値を見いだそうとした結果が、名称変更だったのだと思う。
「書く・記入する」とことは、もしかしたらとても創造的なコトかも知れない。
そう考えると、「手帳」は今までのような「手帳」である必要はない。
一人ひとりが使いやすい「手帳」という形態を創る時代なのだろう。
それは「仕事をする」という部分でも、「能率」だけではない部分が重要になってきている、と言うコトにも繋がっている様な気がする。
一部の新聞に、一部の大学でｅ－ラーニングの授業を開始する、と言う報道があった。
朝日新聞：日本語の有名大学講義、無料配信 来春からネットで
現在行われている、通信制大学ではないので「学部卒」にはならないにしても、社会人になって「勉強をし直したい」と思っている人や、「新たな知識を得よう」と考えている人にとっては、朗報だと思う。
実際、学生時代に学んだ分野とは全く畑違いの仕事をされている方は、多いのでは？
特に、人文学系出身の方にとっては「仕事をしながら、自分が必要としている分野だけを選んで学べる」というコトは、メリットが多いと思う。
ご存じの方も多いと思うのだが、この様な取り組みは既に海外では一般的になってきている。
米国のハーバード大とＭＩＴなどが協同で運営している「edx」は来春（だったと思うのだが）、京都大学も参画する予定だったと思う。
その意味で、大学そのものの「グローバル化」がはじまっているのかも知れない。
ただ日本の場合、どうしても「言葉の壁」というモノがあり、なかなかハーバードやMITの授業をｅ－ラーニングで学ぶ、と言うことが難しい。
そのコトを考えると、今回の複数の有名大学の講義をネットで無料配信をして、学ぶコトができる、と言うのは意義が大きい。
上述した通り、社会人になってから「学生時代の不勉強が身にしみる・・・」と言う私のようなタイプの人や、新たな分野の知識を得ようとする人だけではなく、大学受験を控えた高校生にとっても実際の授業を知るコトで、志望校を決めやすくなるだろうし、大学側も優秀な学生を入学させる良いチャンスだと思う。
もう一つメリットがあるとすれば、様々な理由により「勉強の機会を失ってしまった人」に対して、勉強の機会を与えるコトができる、と言う点だ。
現在発表されているプログラムを見て残念だな～と思うのは、医薬理化学系がないという点だ。
医薬理科系には実習が必須だが、その入り口となる内容だけでも加わると、もっと面白くなるのでは？
「理科系離れ」が言われて久しいが、実際の大学の授業を見て学びたい！と思う高校生がいるのではないだろうか？
いずれにしても、大学での専門的知識を得られる機会が増える、と言うのは日本の社会にとってもプラスが多いと思う。
先日、日産が「自動運転車」の試乗会をCEATECで行い、トヨタの豊田社長が参加した、と言うニュースがあった。
SankeiBiz：社会変える日本初の「自動運転車」圧巻・・・人間では不可能な反応速度（３頁あり）
日産の「自動運転車」そのものは、昨年のCEATECで既に発表しているので、おそらく実用化に向けた試乗会だったのだと思う。
ご存じのように、スバルは一部の車両に車間距離を自動的に判断したり、衝突を避けたりする機能「運転支援システム」を搭載したクルマを販売し、人気になっている。
スバル自動車：アイサイト公式
そしてトヨタも「自動運転車」の実用化を目指している、という。
SankeiBiz：トヨタ、高速道路限定で自動運転車を実用化 １５年にも（２頁あり）
トヨタの場合、早期実用化を目指す為に「高速道路限定」というコトのようだが、いずれにしても日本の自動車メーカー各社は「自動運転車」への実用化を目指しているようだ。
この様な「自動運転車」の開発を急ぐ理由は、高齢化だろう。
以前「加齢と認知」というテーマの市民公開講座に出席したコトがあるのだが、実は車の運転技術そのものは、日々の訓練により加齢による技術低下は十分防げる、と言う話を聞いた。
逆に、運転技術が未熟な若年層のほうが、実は事故を起こしやすい、と言う傾向があるとも。
ただ、問題なのは「運転技術に自信がある為に起きる、過信的事故」や「一定の車間距離を開け長時間運転する＝集中力と注意力の低下」ことが、高齢者にとって難しいと話だった。
もちろん、瞬時の判断力などの低下もある。
高齢者にとって苦手な部分をカバーするだけではなく、この様な運転支援システムは、運転が苦手だが生活の上でクルマが必要と言う人達にとっても、心強いと思う。
クルマの運転総てをクルマに任せるのでは無く、「運転をする楽しさ」を感じながら、「自動的に事故を防ぐ支援システム」という考え方が、日本の自動車メーカー各社の考える次世代のクルマという気がする。
「自動運手車」開発と同時に各社が力を入れているのが、いわゆる「エコカー」だろう。
マツダがトヨタのプリウスの技術提供を受け、遂にハイブリッド車の発売を発表した。
これまで「燃費効率」の高さを求めていたマツダの方向転換という気もするが、その実「燃費を上げる」という点でみれば、ハイブリッド車を受け入れることも変わらないと思う。
日産や三菱は、「電気自動車・EV車」の開発に熱心だし、ホンダは、ハイブリッド車だけではなく「燃料電池自動車」を開発している。
価格だけではなく、使い勝手の良さという点ではハイブリッド車にはかなわないが、将来の「モータリゼーション」という視点で考えれば、十分選択肢と考えられるクルマだと思う。
そして、この様な「クルマの考え」が、日本が世界をリードしている（ように思われる）のであれば、いずれ「日本スタンダードが、世界スタンダード」になる可能性がある。
メーカー各社はそこを目指し、ライバル同士切磋琢磨しているのであれば、日本のモータリゼーションは、世界の未来モータリゼーションかも知れない。
日本が「バブル」で舞い上がっていた頃、それまで「お堅い会社（いわゆる「重厚長大産業」）」と言われていた企業が、ユニークなテレビＣＭを頻繁に流していた。
例えば、住友金属（現新日鐵住友）は、「やわらか頭してますか」というキャッチコピーで、タレントの山瀬まみさんを起用したＣＭだった。
山瀬さんのやや舌っ足らずの話し方と、住友金属というお堅い会社のイメージギャップが話題になったＣＭだった。
時々「え！こんな会社が、こんなコトをしているの？！」と、ビックリするようなコトがあるが、それが社内規定として、キチンと決められているとすれば、益々「？？？」となってしまうコトはないだろうか。
そんなユニークな社内規定を紹介している不定期の連載企画が、朝日新聞のＷＥＢサイトにある。
朝日新聞：へぇな会社
今回紹介されているのは、ハカリの「タニタ」。
ご存じの方も多いと思うのだが、「タニタ」と言えば、「タニタの社員食堂」というレシピ本が、３年ほど前に大ベストセラーになった。
以来、企業の社員食堂や最近は病院の患者向けメニュー本も登場し、いずれもベストセラーになっている。
そのタニタの何が「へぇな会社」なのか？と言うと、医療費削減のために「歩数イベント」を実施している、という。
流石に「歩数計」を製造販売している会社だけのことはある、と感心する部分もあるのだが、これまでで一番驚いたのは、日清食品グループの管理職向け研修だった。
へぇな会社：日清食品グループ「管理職は無人島でサバイバル」
チキンラーメン３袋と米、水を持って、瀬戸内海に浮かぶ無人島で２泊３日のサバイバル。
これが、キャンプであれば楽しいかも知れないが、あくまでも真面目な管理職研修。
この様な体験を通して、身につくコトは机の上では考えられないコトなのだろうな～と、思うのだが、日清食品グループという大企業が大まじめにこの様な研修を実施している、と言うコトが面白いと思うのだ。
他にも出社時間が午後１時という企業があったり、医療機器メーカーの「テルモ」は、幹部社員の評価を社員に大公開！していたりする。
ここで紹介されている企業を見ていると、とても社員に対してオープンな印象を受ける。
「セクショナリズム」のようなモノで凝り固まっている、と言う印象は少なくともない。
「管理をする」と言う点では、大変だろうな～とは思うが、それ以上の社内的・社外的メリットが高いのだと思う。
何より、「やわらかな発想＝企業全体が時代にあわせられる柔軟性」が保てるのかも知れない。
個人的には、記事の内容の面白さ以上に、よしたにのへぇぇさんの四コマ漫画も、楽しみにしている。
夕方配信された、日経新聞のＷＥＢサイトを見ていて「日本は、もっと自信を持って良いのでは？」という気がした。
その一つが、ＯＥＣＤが調査をした「大人の読解力と数的思考力が、トップだった」というコトだ。
日経新聞：日本の大人、読解力と数的思考力がトップ ３分野国際調査
調査に参加された方々が、どのような職業でどのようなポジションで仕事をされているのかわからないので、断定的なコトは避けたいが、ＯＥＣＤ初の調査とは言え「読解力と数的思考力」がトップというのは、とても凄いことだと思う。
と言うのは、同じＯＥＣＤで子どもを対象とした調査では、年々日本の子ども達の学力低下が心配されていたからだ。
もちろん、今の子ども達と調査対象となった大人達とでは、日本の教育に対する考え方も随分違っていると思う。
私が小・中・高校生の頃は、「詰め込み教育＝偏差値教育」まっただ中だった。
「学力偏重」ということも、度々指摘された世代で、とにかく「覚える教育」という時代だったような気がする。
一方、今の社会人２，３年の人達は、いわゆる「ゆとり世代」なので、同じ調査をしたからといって、同じ結果が出るとは限らない。
ただ、これまでの日本企業の「社会人教育」というのは、他の国と比べようもない程の「教育訓練」がされていると思う。
何故なら、大学などで学んだコトを一旦リセットする感覚を持たないと、とても社会人としてやっていけないからだ。
その「教育訓練」の成果が、この調査結果だとしたら、今、与党が打ち出し始めた「日雇い派遣」では、ビジネスマンとしての教育訓練機会が与えられない可能性がある。
数年後、同じ調査をＯＥＣＤが実施したとき、日本のランクは急落する可能性もある。
そこまで考えた、「雇用環境」をこれからの企業と社会制度を考える必要があるかも知れない。
もう一つは、「農産物の輸出競争力について自信ありと回答した都府県が１８県あった」と言う記事だ。
日経新聞：農産物の輸出競争力、群馬、富山など１８都府県「自信あり」
こちらは、今新聞などを賑わしているＴＰＰと大きく関係している。
特に「聖域無き交渉」という言葉が、頻繁に見出しとして使われているコトを考えると、実際農業に携わっている人達は、案外自信を持っているのでは？と言う気がしてくる。
農産物総てでは無いが、「自信がある農産物が１品ある」と言う点では、農業の実態をよく知らない私などからすると、とても頼もしく感じる。
むしろ、怖がっているのは旧態依然とした発想というか考えをもっている関係者、と言う気がしてくる。
もちろん１２道県は「余りない・ない」と回答しているが（北海道の回答には、やや驚いている）、ビジネスとしてサポートできる体制が整えば、おそらくこれまで騒がれてる程の打撃は少ないように感じる。
これから「農産物の輸出競争力」を付ける為に必要なことは、農産物そのものの品質よりも「ビジネスモデル」ではないだろうか？
「補助金頼み」のような、体制から脱却したい！と思っているのは、農業従事者の方達からも知れない。
夕方、ネットを立ち上げたら、「お買い物革命」という文字が飛び込んできた。
ポータルサイトとしてYahooを利用しているので、この「お買い物革命」が表示されたのだが、「一体何がお買い物革命」なのか？と思い、バナーがクリック。
Ustreamの映像が登場し、孫さんのプレゼンテーションが始まった。
毎回思うのだが、孫さんのプレゼンテーションは上手い。
人を引きつける勘所のようなポイントを、上手に押さえているような気がする。
何より「原稿を読まない」ので、記者発表に来ている記者さんたちに話しかけるようにプレゼンテーションを行える。
他の通信会社の新商品発表会で、社長さんたちが原稿釘付けで読んでいるのとは、対照的だ。
その孫さんのプレゼンテーションの内容を、改めて拙ブログで書く必要はないと思う。
Yahooのショッピングサイトおよびオークションサイトの利用が、「無料」という一点に集約されているからだ。
いくら「無料」で出店者数を増やすと言っても、何らかの儲けがYahooになくてはビジネスとしては成り立たない。
確かに、日本のｅ－コマースという市場において、一番は「楽天」でありその牙城を崩すための策とも考えられるのだが、単純にそれだけの理由で「無料」にするにはリスクが大きいような気がする。
もちろん、基本は無料としてオプション扱いの部分で儲けを出す、と言うコトも十分考えられるのだが、それだけでは、ちょっと弱い気がするのだ。
Ｕｓｔｒｅａｍの映像を見ながら、Ｙａｈｏｏがインターネット事業を始めた頃、街中でルーターの無料配布という大胆なキャンペーンを展開したコトを思い出した。
このキャンペーンで、日本のインターネット利用者は一気に拡大し、同時にＹａｈｏｏのプロバイダー利用者だけではなくポータルサイトとしてのＹａｈｏｏも決定的にした。
今でも日本のネットユーザーの多くがポータルサイトとしてＹａｈｏｏを使っているのは、その様なキャンペーンの名残だと思う。
では、今回の「無料」キャンペーンについて考えると、
１．楽天などに出店するだけの規模を持っていない小さな小売・卸を取り込む
２．モノが流通する＝情報の収集
個人の商品購入云々ではなく、最近注目されている「ビッグデータ」的な情報収集
３．ネット上の「道の駅」化
実際「道の駅」などと協業しあうコトで、楽天などとの差別化
既に、東日本大震災・復興支援として「復興デパート」という実績がある
ヤフオクでは、自治体からの出店も請け負う信頼関係がある
と言うコトが考えられるでは？と、思っている。
確かに「楽天」に出店しているサイトというのは、ある意味面白みに欠ける。
お店の特徴というよりも、楽天が用意した枠のなかで作っている感がある。
そこをついたのが、孫さんの言う「自由」と言うコトにつながるのかも知れない。
いずれにしても、日本のネット通販の雄は楽天であることには、違いない。
そこへこの夏ぐらいから、Ａｍａｚｏｎが積極的に動き始めてきた。
やっと三番手のＹａｈｏｏが攻勢に出たことで、ネット通販は今まで以上に大きくなるだろう。
となれば、対面販売の百貨店などは、ライバルとしてのネット通販についても考える必要がある。
生活者の財布の紐を緩めるのは、誰なのだろう？