政府も「集中と特化」的予算配分が必要なのでは？

先日から気になっている新聞の記事がある。
それが讀賣新聞のWEBサイトに掲載されていた、ｉＰＳ細胞の研究競争激化、日本は米に「１勝１０敗」と言う記事だ。

ご存知の通り、「ｉＰＳ細胞」を発見したのは京都大学の先生だ。
この発見は、ノーベル賞に値すると言うほどの評価だと言われていた。
それほどの発見だったのにも関わらず、その後の研究・開発に関してはアメリカに遅れをとっていると言うのだ。
正しくは、昨年暮までは日本が優位だったのが、オバマ大統領の登場により、その状況が一変したと言うのだ。
言い換えれば、アメリカ政府をあげて「iＰＳ細胞の研究・開発に取り組んでいる」というコトだ。

翻って日本はどうなのだろう？と、考えてしまうのだ。
景気対策として１５兆円を超える、補正予算を組んで麻生さんは自信満々と言うトコロだが、この１５兆円を超える予算については「バラマキ」という、指摘もイロイロなところでされている。
自動車産業や電機産業に対して、厚遇政策のようなトコロばかりが目立つような気がするのだが、もっと将来的で日本が世界の中で優位に立てる産業・事業分野に対して集中と特化的な予算配分という方法もあってのではないだろうか？

何も「ｉＰＳ細胞」に限ったことではなく、触媒技術を使ったエネルギー研究(NHK「爆笑問題のニッポンの教養」より)など、全世界が注目している研究が、様々なトコロで(多くは大学)で行われている。
そんな将来性の高い研究・技術開発がされていながら、予算の問題で優位性が保てないとすれば、それは日本にとって大きな損失だと思うのだ。
このような「研究・技術開発は企業に任せて」と言うのではなく、「バラマかれる」予算の一部を、このようなトコロへ投資することで、新しい日本の産業が誕生する可能性が高いと思うのだ。
もちろん、そのような産業を支えるために作り出され無くてはいけないであろう、道具としての「機械・器具製造」などは、日本の町工場の得意分野でもあるはずだ。
とすれば、今は小さな研究室で行われているコトは、将来の大きく主となる産業になる可能性があるのではないだろうか？

そんな「将来への投資」という予算配分という、発想があっても良いのではないだろうか？
今の産業構造を維持するだけが、良いのではない。
むしろ、将来像と言うヴィジョンを掲げ、そのための投資予算によって新しい産業構造を創り上げるというコトもまた、日本を元気にさせる方法だと思うだ。