岸田首相や国会議員の給与アップよりも、優先すべき給与の見直しがあると思う

今週になってから、岸田首相をはじめとする国会議員の給与アップについての法案が、話題となっている。
何でも岸田首相は、年間で４０万円のアップだそうだ。
岸田首相ほどではないが、国会議員の給与もアップするという。
朝日新聞：批判続出の「首相給与アップ」法案　松野長官「賃上げの流れ止めず」　

確かに、先日労働組案としては最大組織である連合は「来年の春闘では５％以上の賃上げ要求」という趣旨の発表をしている。
日経新聞：連合、賃上げ目標５％以上に　24年春季労使交渉　

その意味では松野長官の「賃上げの流れ止めず」という、言葉の意味はあっている。
しかし現実に目を向けると、一般労働者の賃金は物価高騰により目減りしている、という指摘がある。

詳細解説は：　「残念な統計」の毎月勤労統計　(株式会社第一生命経済研究所)でご確認ください。　

このグラフを見ればわかると思うのだが、多少の賃金が上がっても「焼け石に水」状態というのが、日本の生活者の実態なのだ。
背景には、円安、円安に伴う様々な商品の値上がりによる物価高等が挙げられる。
そのような生活者の日々の暮らしと無関係だと思われる、岸田首相の年間40万円の給与アップというのは、国民感情として受け入れがたいのではないだろうか？
どう考えても、岸田首相夫人が、夕方のスーパーのタイムセールを狙って買い物に行っている、とは思えないからだ。
そのような「生活実感を持たない人」が優先して給与アップを率先するかのような言い方をされるのは、政治家としての感覚を疑われても仕方ないのでは？

それだけの給与アップを簡単に行うのであれば、国立大学をはじめとする独立行政法人化された研究所等で働く、有期雇用の研究者たちを無期雇用へと切り替え、給与を上げた方がはるかに日本の未来に役立つのではないだろうか？


この資料は、文科省が2018年に作成した内容だが、おそらく現状は大きく変わってはいないだろう。
このグラフを見てもわかることだが、大手企業であればそれなりの役職に就くステップ年齢時に、有期雇用として働く研究者が多いのだ。
いうなれば20代～40代まで「アルバイト研究者」として、働いている、ということになる。
そのような経済的不安定さを抱えた状態で、安心して研究に打ち込めるのだろうか？
このような背景があるため、これまで日本が得意分野とされてきた「自然科学や物理学等の分野でのノーベル賞受賞者はいなくなる」、という指摘がされるようになってしまうのだ。

おりしも、2022年度の税金の無駄遣いが580億円と、発表された。
Reuters：税金の無駄580億円、22年度　

これらの無駄が無くなり、必要なところへ使われるようになれば、もう少し日本の経済は良くなるのでは？と、考えるのだ。
その為には、まず岸田首相自らご自身の「国民から見た職務成果と給与」というバランスを考え、同様に居眠りをしたりスマホや雑誌を国会の議場で眺めている国会議員の評価をしたうえでの給与アップを検討すべきだと思うのだ。