世界の経済が、トランプ関税に翻弄されている。
今日の夕方、FRB議長解任検討、というニュースまであった。
REUTERS：トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるFRB議長批判
この見出しにある「NEC」とは、当然のことながら日本の電機メーカーNECのことではなく、「米国家経済会議(National Economic Council)」の略である。
これまでのトランプ氏の「関税」に関する発言を見て見ると、
「米国の貿易赤字を無くしたい→海外からの輸入を減らす→減らす為に関税を上げれば、米国産の商品を安く提供できる→貿易赤字が減る」という考えなのでは？という気がしてきた。
確かに、米国内で一貫生産できる製品であれば、この方法は一見有効のように思える。
何故なら、海外から部品を含む製品を輸入せず、輸出のみを行えば、貿易赤字そのものは減ると考えられるからだ。
言い換えれば、経済のみの一方的鎖国状態をつくる、という感じだろうか？
しかし残念ながら、現在米国で生産されている工業製品の部品の多くは、米国内で生産されているものは極わずかで、海外から輸入している、というのが現状だ。
とすれば、関税を上げる＝米国での生産するための部品が値上がる＝米国内で販売される米国企業製品が値上がる、ということになる。
そのような事を、トランプ氏は考えているのだろうか？ということなのだ。
そのことに気づき、米国内で販売価格が急騰しそうなスマートフォンとPCに対して、相互関税見送りを決めた、と考えべきだろう。
これらの動きから考えられるのは、トランプ氏の経済に対する考えがとても単純である、ということだろう。
「貿易赤字を減らす＝輸入を減らし輸出を増やす」ということは、確かに基本的な考え方ではあるが、そのような考えが通用していたのはおそらく第2次世界大戦直後までなのではないだろうか？
少なくとも、日本が高度成長期を迎える様になった頃には、米国に対する日本の輸出額は増え始めていたはずだ。
それが日本から韓国、韓国から中国、中国からアジア全地域へと広がっているのが、現在のグローバル経済なのでは？と、考えるのだ。
それだけではなく、トランプ氏自身は安保を含む国際関係についても、十分な理解がされているとは思えない。
ただトランプ氏が考えるのは、米ドルを外に出したくない！という１点のような気がする。
それは先日のトランプ氏が突然出席を決めた、赤沢経済再生担当大臣との話し合いだ。
トランプ氏が「日本に駐留している米軍の人件費を含めた全ての費用を日本に求める」という、内容だったのだが、このトランプ氏の主張は以前トランプ氏が大統領になった時と全く変わってはいない。
少なくとも「日米地位協定」があるために、沖縄の生活者は駐留している米軍兵の犯罪行為を、追及できず泣き寝入りの状況が続いている。
他にも「思いやり予算」と言われる「駐留費負担」をしている。
なぜ、米軍所属の人件費(米国の国家公務員というべきか？)の費用まで、駐留国に負担させる整合性の無さに、トランプ氏は気づいていない(気づこうとしない)のだ。
そこにあるのは、米国のお金(もしかしたら、自分の懐のお金という感覚かもしれない)を、少しでも減らしたくない、という考えばかりで、国際経済や国際的安保という視点はない、ということなのでは？
だからこそ、自分の考えに反対する人や組織(大学や政府機関)をどんどん減らす・無くすという、単純な発想になるのだと思う。
