特許制度＝法の下の平等？

　時間が時間なのでご覧になられた方は少ないだろうと思いますが、今朝のテレ東のE morningで、センサー開発の㈱ワコーが特集で紹介されていました。お恥ずかしながら私はこの会社のことを知らなかったのですが、典型的な‘特許活用型’の企業です。この特集はＷｅｂでも見れますので、興味のある方は是非ご覧になられてみては。
　この会社の社長は「特許制度＝法の下の平等＝中小企業が大企業と対等になれる武器」と説明していて、こんなやり取りがあります。

アナウンサー　「ワコーのシェアは、エアバックで60％、民生機器で35％です。ちょっと不思議に思いませんか？」
コメンテーター　「特許があるなら、100％になるはずでは？」
社長　「特許にはいろいろ解釈があって、往々にしてこちらの主張が認められないことがあります。どちらも100％になるように努力中です。」
コメンテーター　「法の下の平等なんだから100％になるはずですよね。」
社長　「と私達は思っていますが、なかなか認められない。司法機関の判断待ちです。」
アナウンサー　「それによっては、売上がさらに大きく変わってくるかもしれないんですね。」
　
　詳細がよくわからないので軽々にはコメントできませんが、企業の収益の大きな部分が司法判断に委ねられている、研究開発＆特許取得と特許の解釈が企業経営の根幹という、かなり特異なビジネスモデルですね。