今年度の特許庁の事業として取り組んできた中小企業の知財活動支援者向けの冊子「ココがポイント！知財戦略コンサルティング～中小企業経営に役立つ10の視点」の報告会を兼ねたセミナーが、先週の広島をもって終了しました。この種のセミナーというと、①専門家の講演、②社長の講演、③３名くらいの社長にご登壇いただいたパネルディスカッション、というのがよくあるパターンですが、今回は②と③に替えて‘トークセッション’というスタイルを導入してみました。②については、知財の専門家ではない社長に知財関連のセミナーの講演準備をしていただくのは大変手間になる、③については各社の話がどうしても途切れてしまって１社についての統一的な考え方が伺えない、という問題点があると考え、それらを解消する方策として新しいスタイルを考えてみました。具体的には、今回の冊子のインタビューを受けていただいた社長と、社長にインタビューを行った専門家の２名が登壇し、モデレータを加えて社長から知財活動に関する考え方を詳しくお聞きするというものです。どの会場でも白熱したトークとなり、参加者の皆様のアンケートでもよいご評価をいただくことができました。何事も前例踏襲で流しておくのではなく、過去の問題点をしっかり認識して改善を試みることが大切だ、と改めて思ったい次第です。
さて、その最終回の広島ですが、㈱ナベルの永井社長のお話が非常に刺激的でした。事業における真の競争力の源は、特許の法律的な効果ではなく、特許を取得できるようなオリジナリティの存在にある。ある製品について生じる様々な課題に対応していくことができるのは、その製品を生み出したオリジナリティのある者であり、コピーはコピーでしかない（だいぶ意訳してますので、詳しくは来月中頃に特許庁ホームページでダウンロード可能になる予定の「ココがポイント！知財戦略コンサルティング～中小企業経営に役立つ10の視点」をご確認下さい）。言い換えれば、特許というのは、「オリジナリティが証明されること」に大きな意味があるということです。
このことは、たぶん我々サービス業においても同じことが言えるんだと思います。新しい知財サービスは、どこかの研修で身につけるような性質のものではなく、自ら生み出したものでないと真の競争力には繋がらない、という意味で。
さて、その最終回の広島ですが、㈱ナベルの永井社長のお話が非常に刺激的でした。事業における真の競争力の源は、特許の法律的な効果ではなく、特許を取得できるようなオリジナリティの存在にある。ある製品について生じる様々な課題に対応していくことができるのは、その製品を生み出したオリジナリティのある者であり、コピーはコピーでしかない（だいぶ意訳してますので、詳しくは来月中頃に特許庁ホームページでダウンロード可能になる予定の「ココがポイント！知財戦略コンサルティング～中小企業経営に役立つ10の視点」をご確認下さい）。言い換えれば、特許というのは、「オリジナリティが証明されること」に大きな意味があるということです。
このことは、たぶん我々サービス業においても同じことが言えるんだと思います。新しい知財サービスは、どこかの研修で身につけるような性質のものではなく、自ら生み出したものでないと真の競争力には繋がらない、という意味で。
