知的財産の力で中小企業を活性化

　日本知的財産協会さんの「知財管理」誌7月号に寄稿させていただいた論説、
「知的財産の力で中小企業を活性化－中小企業のための知的財産戦略－」
のＰＤＦを　こちら（http://www.ipv.jp/images/archives/ipm1307.pdf）　に公開させていただきました。

　「中小企業と知的財産」といったテーマになると、
・　知財意識が不十分。知財リスクを伝える啓発活動が必要だ！
・　資金の負担、専門知識の不足が課題。資金面の支援、専門人材の育成を推進すべきだ！
といった論調になりがちですが、おそらくそこばかりを頑張っても問題の解決にはなりません。本質は別のところにある、この論説にはそんなことを書かせていただきました。
　以下、「はじめに」の部分の抜粋です。

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　知的財産活動は，最先端の技術やデザイン，著名なブランドを扱う大企業が取り組むべき業務であり，中小企業には縁遠いもの。そのようなイメージをもたれやすいなか，中小企業において知的財産への取組みが後回しになりがちな理由として，権利の取得等にかかる資金面の負担，専門性を備えた人材の不足などを指摘されることが多い。
　では，中小企業向けに権利取得等のための助成金を設け，専門性を備えた人材を供給しさえすれば，中小企業の知的財産活動は促進されるのであろうか。答えはおそらく「否」である。
　筆者は，金融機関勤務時には６年半にわたりベンチャーファイナンスを担当し，多くの中小・ベンチャー企業をサポートした。また，弁理士として独立後は，特許庁の中小企業の知的財産戦略支援関連の事業に参加して，先進的な中小企業の事例調査にあたったほか，近年は各地の経済産業局や自治体の主催する事業で多くの中小企業に接してきている。こうした経験を踏まえていえるのは，中小企業の経営に役立つ活動として知的財産活動が定着するために必要なことは，予算や人材といった知的財産活動を推進するための「仕組み」に関する事項だけではない，ということである。より本質的な問題は，知的財産活動に取り組むことによって何を目指すのかという「目的」であって，これを本当の意味で十分に捉えきれていない企業が多いことが，多くの中小企業にとって知的財産活動が縁遠いものとなってしまっている大きな要因であろうと考えている。
　本稿では，そのように考える根拠の一部を示すとともに，中小企業が知的財産活動に取り組む「目的」を考えるためのヒントを示していくこととしたい。