知財戦略のスタートライン

　知財戦略を論じ、検討する場面において、「知財は重要な経営資源である」ということが大前提にされていることが多いのではないでしょうか。実はこのように「大前提」を置いてしまっていることが、ビジネスパーソンに何か知財への違和感を与える原因になってしまっているということはないでしょうか。
　知財戦略を考える場合に最初に重要なことは、その企業にとっての知財の重みを大雑把でもよいので把握すること（定量的でなくてもよい）なのではないかと思います。
　企業活動を支える様々な要素（資産）のうち、知的資産はその一部であり、知的財産はさらにその一部です。ある企業（例えば製薬会社）にとっては、知的資産、その中でも知的財産が全体に占める重みは相当なものであることが多いでしょうが、同じ技術系でも他の企業（例えばインターネット系サービスを提供する企業）であれば、知的資産はそこそこの重みを占めるものの、知的財産はそのほんの一部ということがありがちなのではないかと思います。
　これを把握した上で、前者であれば「知的財産の保護は経営上の重要課題」ということで進めていけばよいですが、後者の場合は「では、知的財産を保護することで何ができるか？」「他の資産にどのような貢献ができるのか？」といったことから考えていかなければならないと思いますし、そこの検討が詰まっていないと「知財は重要な経営資源・・・」と唱えてもホンマかいな、という話になってきてしまいます。
　これは、金融セクターが知財を評価する場合も同じことで、まず必要なことはその企業にとって知的財産がどの程度の重みを持つかを把握するということであり、それもなしに個別の知財を評価したところで、それが企業全体に与える影響を正確に捉えることはできません（例えば、知財の重みが10％の企業が80点の知財を持つのと、知財の重みが80％の企業が50点の知財を持つのと、どっちが価値があるのかという話です）。
　因みに、企業を評価する場合には、当然ながら知的資産のさらに外にある資産にも意識を振り向けないと、企業の正しい姿は見えてきません。例えば、山を買ったことが効いている信越化学は技術だけを見ていてもその強さはわからないし、日本の製造業の強さの一つには動産（特殊な製造装置）が効いていたり、巨大プラントの投資を決断できる資金力が効いていることは重要な要素であると思います。