知財・ポジティブ

　久々に見る知財・ポジティブな記事です。
「知財力、企業成長映す？／数値化で関連ファンド人気」（8/30付日経金融新聞）
　トヨタアセットマネジメント、三菱ＵＦＪ投信などが設定した特許などの知的財産権に注目したファンドの販売が好調で、「第二のＳＲＩファンド」の呼び声も高いそうです。ＩＰＢの特許スコアリングを参考に投資銘柄を決めるそうですが、同社のスコアリング上位20％の企業の時価総額は相当程度ＴＯＰＩＸをアウトパフォームしているとのこと（1994年以降で50％くらいアウトパフォームしているようです）。記事の最終文では、「～知財を投資材料として評価する動きはさらに強まりそうだ」と書かれています。
　さて、これをどう解釈するか。これもまた「本質的な問い」と言えるでしょう。

＜仮説１＞　特許の資産価値を投資家が評価した結果だ。→良質な特許をとれば、必ず投資家は評価する。
＜仮説２＞　良質な特許が事業に貢献して収益を押し上げた結果が時価総額に反映された。→特許は経営に有効なツールだ。
＜仮説３＞　どんな経営指標であれ、ランキング上位の企業を抽出すれば平均以上になるのは当然である。他の指標で上位20％を抽出した場合のアウトパフォームの程度との差を比較しないと、特許が企業価値向上に効果的かどうかの立証にはならない。　
＜仮説４＞　特許はお金のかかるものなので、時価総額上位の企業＝お金もちの企業ほど良質な特許がとれるのは当然であり、順番が逆である。
＜仮説５＞　時価総額を左右するのは技術の優位性であるはずで、特許はその一要素に過ぎない（ノウハウの場合もある）から、ノウハウも含めて技術力が高いといわれる企業をピックアップすれば、もっとアウトパフォームするはずである。
　
などなど、ぜひ皆さんいろいろ考えてみてください（上記はいくつか考えてみた仮説で、私の意見ということではありません）。

ソフトウエアの減損処理

　システム開発のニイウス・コーが約300億円の当期損失を計上して債務超過に転落、というニュースにはちょっと驚きました。野村総研とＩＢＭの合弁からスタートとお家柄がよく、金融向けを中心に手堅い商売をやっている会社というイメージがあって、かなり前にはちょっとばかり株を買ったこともあったのですが・・・
　大幅赤字の主因は、ソフトウエアの減損処理とのことです。販売目的で開発したソフトウエアは無形固定資産に計上されますが、販売見通しが立たない160億円ほどのソフトウエア資産を減損処理したそうです。前々期末の無形固定資産は200億円弱ですから、これは凄い金額です。減損対象となったソフトウエアは医療関連が中心ですが、金融関連でも約27億円の減損処理を行っています。金融向けのＳＩｅｒは好調な企業が多いようなのですが、一体この違いは何なのでしょうか。
　それにしても、販売目的ということではあれ、販売先の確定していないソフトウエア資産を資産計上できるというのもいかがなものでしょうか。前々期の決算書には約200億円もの「知的財産」が数字として明確に示されていたものが、１年後には約160億円が吹っ飛んでしまいました（因みに、新たに計上された資産もあるので前期末の残高は約100億円です）、という話です。で、160億円の資産が消え失せていく過程は、一般投資家にはまずわかるはずもありません。
　資産計上されているものですらこうですから、こういう実態を目の当たりにすると、「投資家は見えない資産の価値を評価すべき・・・」といった議論も、とても空虚なものに聞こえてしまいます。うまく説明できませんが、知的財産などの無形資産とは、Ｂ／Ｓ上で確かに存在している「資産」と捉えるよりも、将来のＰ／Ｌに影響を及ぼす要因として把握すべきもの、という気がします。