特許を出口側から考える

　本日の日経金融１面に、「研究開発費増　業績に果実」という記事が掲載されています。売上高研究開発費率が5％以上の企業の営業利益率は、東証一部の平均に比べて、2～3％程度高くなっているそうです。
　この記事では、もともと高収益だから研究開発費を増やせるという見方もできるので、ただちに因果関係があるとはいえないとも述べられていますが、どちらが卵でどちらがにわとりであるにせよ、結果的に利益水準が高くなっているわけですから、良いサイクルで回っていると言えることは間違いないでしょう。具体例として、エーザイとディスコが挙げられていますが、なんとエーザイは年間の研究開発費が1,000億円で、売上高の16％にも達するそうです。ディスコのほうは、研究開発費が70億円で売上の8％程度ですから、その違いは歴然です。やはり、製薬メーカーの研究開発は桁違いなので、その成果を守る特許の持つ意味も違ってきて当然なのでしょう。
　また、研究開発を業績に結びつけるには経営者のスタンスが重要と指摘し、ＩＰＢの役員の方の「せっかく研究開発費を投じていい特許を取得しても、製品価格に上乗せできず利益に結びつかないケースがある」というコメントが掲載されています。特許でしっかり守られていれば、価格競争を抑制できて本来は適正利益を得られるはずなのですが（そのために特許を取得するわけですが）、このケースでは一体どこに問題が生じているのでしょうか。例えば、事業サイドで特許の効果が十分に意識されておらず、価格交渉で妥協してしまっているということなのかもしれません。このコメントからは、
　＜研究開発⇒特許＞　→　事業（製品価格）
という具合に、研究開発と特許の連携がうまくいく一方で、特許の効果が事業に活かされていないという状況が読み取られますが、特許が価格競争を抑止するためのツールであると考えると、
　研究開発　→　＜特許⇒事業（製品価格）＞
のように、特許を出口側から考えるアプローチが必要になってくるということなのではないでしょうか。