発明表彰・報奨金は出願促進に効果的か？

　以下の話は、ソフトウエア・ビジネスモデルなどあくまで特定の分野での話、ということでご理解ください。
　
　ソフトウエアやビジネスモデル関連の分野では、発明者が「忙しい」といって特許出願になかなか積極的になってくれない、という課題を耳にすることが少なくありません。そこで、出願促進となれば、表彰制度、報奨金、という方向に話が行くことになるのではないかと思いますが、果たしてこれらの分野でオーソドックスな特許の世界での手法がそのまま効果を生むのでしょうか？
　これらの分野で発明者となる方の多くは、研究者としての成果（優れた発明）を求められるのではなく、ビジネスの前線での成果（売上・利益）を求められていることが多いと思います。人事評価というものは、本業の成果で評価されるのが第一でしょうから、「発明で表彰された」といってもピンとこない（悪くすると「この忙しいのに」と周囲から逆に睨まれてしまいかねない）ことが多いのではないでしょうか。
　そう考えると、これらの分野では現場の状況を把握した上で、「本業にプラスになる、本業をバックアップするから、特許出願にも取り組んでいこう」というシナリオを示していくことが、実効性をあげるためには必要なのではないかと思います。