南シナ海は天下の公共財

南シナ海は天下の公共財　　　　　(2013-10.11.)

ブルネイの首都バンダルスリブガンワンで9、10、の両日行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）会議は、安倍総理の独壇場だった様だ。彼が主張する「積極的平和主義」は地球上に生息する国々は、自らの生活圏を守る権利を有し、他の何処の国からも侵されない権利を主張することが出来るという物で、そのルールとして、航行の自由と国際法の順守と言う法による支配を尊重するべきだと、改めて主張している。

尤も、今の時代では、当たり前の事ではあるが、中國はこれに対して、「当事国間の友好的な協議で領土や海洋の争いを解決すべきで、誠実な対話と協力を進めている。他国の内政干渉には反対する。非当事国は介入するべきではない」と述べている。

言っている言葉の中には、「誠実な対話」だとか「友好的な協議」だとかが入っているが、その裏には、「武力」や「経済力」と言う力をチラつかせ、言う事を聴かないと、その圧力を掛けると言う脅しによる、嫌がらせが中国の常套手段である。

特にアセアン諸国は、中國と比べ、弱小国が多く、現在でも言う事を聴かされている国は「武力」や「経済力」で脅かされている国なのである。だから、其れに対抗するべく天下の海洋の自由航行は国際法の順守によって支配されるべきは当然の事で、此れに反対するのは強国のエゴであると安倍総理は主張しているのである。

ASEAN諸国10か国の内7ヶ国は安倍総理の発言に同意の意向を示し、安倍総理は会議後の記者会見で、「多くに国々が日本と同様の認識であることを述べ」成果が有った事を強調していた。

アメリカのケリー国防長官もオバマ大統領欠席のASEAN会議で、「南シナ海の問題は航行の自由に関わるとし、領有権を争う当事国以外の国も関係する問題だと強調している。
此れに対し中国は、李克強首相が反発を示し、「非当事国は介入すべきではない」と強調していた。

安倍総理は帰国後15日から始まる国家安全保障会議にも今回の成果を強調すると思うが、日中関係の綱引きは、当分続くことに成るでしょう。
（えびなたろう）