中国「貧富の格差」234倍に

中国「貧富の格差」234倍に　　　　　(2013-10.01.)

中国の貧富の格差は、此処へ来て一段と深刻化している。北京大学「社会科学調査センター」の調べでは、世帯所得で上位5％の富裕層と下位5％の貧困層の年収格差が2012年時点の全国平均で234倍に達している。2年前の2010年段階の調査では129倍だった。既得権益層とも重なる富裕層の世帯所得の伸びが貧困層を大きく上回った物と見られる。

中国に於いては、社会治安の維持が中国共産党による一党支配体制の基盤とされているが、経済格差の拡大は党や政府の幹部の汚職とも深くかかわり、大衆の不満爆発に直結しやすい。

都市部では、若者が運転するＢＭＷやポルシェなど高級外車が我が物顔で失踪し、自転車やリヤカーが粉塵（ふんじん）を浴びる異様な光景が日常的に見られる。中国の有識者は、「格差拡大がこのまま続けば何等かの事件を契機に貧困層による暴動が広がる懸念がある」と話している。

所得上位25％の世帯で全体年収の59，0％との結果も出ている。富裕層または準富裕層に属する4分の1の世帯だけで全体の6割近い所得がある。一方下位25％の世帯年収は3，9％にしかならず格差は歴然としている。

所得格差を示す「ジニ係数は」12年に0，49となっている。ジニ係数は１に近づくほどその国の格差は大きく、0,4を超えると社会不安が広がると言われている。中国国家統計局では12年のジニ係数は0,474と公表されているが、報告書では、此れを上回る厳しい数値だ。

習指導部は発足以来、反腐敗への断固たる決意を示してきた。格差拡大がデモや暴動を誘発すれば社会不安を一層煽り、一党支配体制をも揺るがす脅威に繋がるからだ。しかし矛盾もある、習氏を支援する「太子党」は既得権益層の中核をなしており、習氏の支持基盤でもある。

「習指導部が反腐敗や格差解消を本気で遣れば、既得権益層を敵に回す事に成るからだ」
中国の貧富の格差問題は、底の見えない泥沼かも知れない、中國がこの様な問題を抱え、今後に向けて、どの様な影響を、全世界経済に与えるかが、心配される所でもある。
（えびなたろう）