大阪市の「原発廃止の提案」

大阪市の「原発廃止の提案」　　　　　　　（012.04.03.）

大阪市は関西電力の株主総会（6月）で筆頭株主の立場から、全原発の「可及的速やかな廃止」を定款に盛り込むよう、株主提案をする事にした。
其れによると、大阪府のエネルギー戦略会議がまとめた物で。送配電部門の別会社化、政治家や原発規則に関わる研究者への寄付の禁止、等々が盛り込まれている。

確かに、電力会社は「電力」と言う生活や企業活動に直結したエネルギーの供給元として地域を支配し、しかも、国が今まで、推進してきた原子力に対して、普及に必要な財源を「電力三法」に盛り込んで、豊富な財力を握り、普及と称して、地域行政の経済的な支援までして来た事は事実であります。
其の事は、原子力発電は安全であると言う「安全神話」が100%信頼されて来た前提にたって行われて来たもので有り、原子力の平和利用は、将に天からの恵みと受け止め国民も賛同して来たからであります。

今回の島第一原発の事故以降、原発神話は根底から、覆へされ、それも情報開示の在り方が偏在しており、原子力に対する危険性も多くの専門家から指摘されていたにも拘らず国民の思考を、国が強制的に「原子力研究者」「マスコミ」「各自治体」「企業や労働者」等々にまで、所謂「安全神話」として徹底させて行った事が挙げられている。

昨年の災害が起こった以後、電力会社をはじめ、安全保安委員会やマスコミ等を含む専門家集団迄もが、事実を隠して報道し、「メルトダウン」と言う、起こしては絶対にいけないと、われて居た事故を起こして、数か月も隠蔽して来た事は、国民への信頼を完全に失ってきている。

大阪市の橋下知事は、「脱原発の意思表示」を、先ず大阪市と言う自治体から鮮明にさせて
行きたいと言う意味において、大いに賛成するものであります。

ただ、大阪市が筆頭株主と言っても株数では8.9%と少なく周りの京都・神戸を入れても12%程度である。実現させるためには、大阪府民の大勢の意思表示が必要ではないでしょうか。

再稼働問題も、「電力不足」を掲げて、危機感を強調するのも、再稼働を「妥当」と叫ぶのも電力会社や安全保安院と言う事で、信頼を失っている箇所だけが強調している。

この際は、「電力不足を」何とか節電で賄い、原発なしで、この夏を突破する覚悟が必要です。今から、消費者全員が強調し、企業や色んな機関に呼びかければ、15%ぐらいの節電は可能の域ではないでしょうか。　　　がんばれ！　大阪！
（えびなたろう）

追記：明日から3日間旅行のため休刊します。