東電会長に下河辺氏が

東電会長に下河辺氏が　　　　　　　（012.04.19.）

政府は実質国有化する東電の会長に、原子力損害賠償機構の下河辺和彦（運営委員会委員長）を当てる事に昨日決めた。下河辺氏は京大法科卒の弁護士で、管財人などの経験もあり、多くの企業再生や、倒産企業処理の専門家でもあります。そしてそれよりも、原子力関係の紐付きで無い点が将に最適な人事ではないかと思われる。

6月から新体制でスタートする事になるが、それまでには、今の勝俣恒久会長はじめ全取締役の大半は辞任する事になる。

東電の運営に付いては、今まで、東電を支配していた、原子力ムラ関連の人脈で固められ、国からの支援を受けながらも、国の発言権を3分の1程度に抑えようとしてきたが、先日の枝野経済産業大臣が、3分の2以上と権限を主張しその代りに政府の支援を約束した。

これによって、事実上国有化の権限を有して、6月の定例株主総会で正式決定を見る見込みとなった。

日本のエネルギー政策は、今までが、余りにも電力会社を、優遇し、多くの天下り官僚を投入し、電気料金も「一括原価方式」によって、世界一高額な電気料金を容認してきている。その様な利権によって守られて来た企業だけに、今回の事故後も支援は国に、経営は今まで通り自分たちの仲間の間で続けたいと主張していたのである。

特に原子力に付いては、今までの政権（自民・公明）が「国策」として行って来ただけに、「原子力ムラ」の勢力は、政府・財界・官僚・マスコミ等々にまで支配が及び、それが今回の「原発再稼働問題」にも無理示威し混乱を与えている。

その中にあって、今回東電会長に下河辺氏が就任した事は、将に適材であると思います。
そして、国のエネルギー政策の将来に付いても、「再生可能エネルギー資源の買い取りや開発」、「発送電分離」問題にも、公正な立場での経営・発展を期待したいと思います。
（えびなたろう）