再稼働拒否は原発が不安だからだ

再稼働拒否は原発が不安だからだ　　　　　　（012.04.25.）

日本の福島原発事故による災害から、ドイツ政府はメルケル首相のもと、022年までに「完全脱原発」を閣議決定している。そしてその計画に基図いて、工程表を作り、暫時原発に頼らない方向で、無くして行く事を国策として決めている。

ドイツガ最も原発を実施しない理由は、やはり放射能汚染の問題で、使用済み核燃料の処理問題と廃炉のリスク問題を取り上げている。

日本は、この問題に対して、明確な答えを出していないままで、原発推進を進めてきた。
「トイレのないマンション」と言われた原子力利用は、核分裂による膨大なエネルギー利用と言う良い所だけを取って、後に出る使用済み燃料の処理をどうするのか、全く未だに解決していない。

使用済み燃料は、溜まる一方で秋田県の六ヶ所村では処置に困って、大問題になって居る。
今回の震災で、放射能汚染のない瓦礫は何とか各県の協力を得て、焼却処理する事になったが、汚染された、瓦礫や、土壌等々は、どうするつもりだろうか。政府は除染を謳っているが除染と言っても、掃除をする様な感覚では全くありません、今朝の新聞にチェルノブイリが原子力事故を起こして、明日で、26年になると報じ、今にして、なお放射能汚染で、立ち入り禁止区域があり、住民も帰る事が出来ないでいる、そして除染に付いても「何ら効果が無く諦めている」との事である。

この様な報道は、今の日本政府に取って、都合の悪い報道に、違いないのかも知れないが国民は危険な物は「危険」と認識し、不安な物を拒否する姿勢は当然の事で、原子力の再稼働問題も住民が拒否するのも当然の事であります。
特に、敦賀原発に至っては、活断層の上に建設されている事が分かった時点で、政府のは即、廃炉を宣言すべきであると思います。それでこそ、安全を心配する政府の執る姿勢であり、電力会社の、片棒担ぐ様な再稼働容認には、国民の信頼はありません。

今日本の原子力発電のある地方で、事故が起きても30キロ圏外に短時間で避難する方法を確立している府県は一つもありません、それだけ日本は人口密度が高く、地震も多い、将に危険だらけの国であります。

政府は早急に、我が国のエネルギー対策に対する、基本的考えを明確にし、先ずは原子力の利用はしない事を宣言すべきである。そしてその他の方法で、エネルギーをまかなう事を考えると共に、節電にも先頭に立ってリードするべきではないでしょうか。
（えびなたろう）