国の改革が出来ない野田政権

国の改革が出来ない野田政権　　　　　　　（012.04.14.）

大飯原発の再稼働を認めた野田政権には、国の改革は全く望めない。“か”と言って自民公明時代に政権が戻れば、更に昔の悪政に戻る事になる。

09年に国民が「政権交代」を望んだのは、国民主体の政治であり、生活の安定・安心である。それには、今までの惰性から脱却し、マンネリ化した政治家の腐敗を根本から見直す事を国民は強く望んだのである、そしてそのフレッシュでクリーンな政治を民主党に託したのである。これが「政権交代」の趣旨である。

半世紀に及ぶ自民党政権は、政・官・業、の癒着政治の路線を作り上げ、其の路線の上に胡坐を掻き、何もしなくても、全ては官僚が支配していて、各省大臣は事務次官の言う事を丸呑みにしていて、「大臣をやった！」と言う事が何よりも選挙の時に有効に働くことを議員は望み、自民党員の古手は殆ど何らかの元大臣の経歴を持つようになった。従って、議員になれば政策より肩書を優先し、政治そのものは、全て官僚任せ、族議員任せ、が通っていたのである。

其れが、安倍内閣時代に、厚生年金の管理不始末と、年金の無駄使いが、発覚され、また、公共工事の談合も次々と発覚し、遂には農林省の輸入米処理問題等の不正が発覚し、次々に変わる農林大臣が後を絶たず、大臣適任者が居なくなると言う事までに至っている。

政治は、「金と利権」に汚され、歴代内閣は、「官制談合」を繰り返し、官僚は高給を取りながら天下り機構に生涯の生活が保障されるシステムが出来上がっていた。

民間の中も、二層に分かれ、大企業の正社員は優遇されているが、非正規社員は一旦不況になると何時でも首をきられ、大企業はその制度によって、不況時でも簡単に均衡・縮小が計れるから、不況の時でも、昔見た赤旗にまみれた労働組合の首切り騒動は一つも見られなくなった。
そして、不況による“しわ寄せ”は全て中小企業と非正規労働者に集約さるようになり、労働者層も二層構造を形成するようになり、労働者と言えども年収数千万円以上の労働者もザラに居る時代になる時代に変わってきたのである。

この様な時代の変化に政治の対応は全く遅れており、今の野田政権は全て昔に戻る方向に向かっている。これでは全く改革は出来ません。

失業率は異常に高く、貧富の差は拡大し、自殺者は世界一の我が国は、国民の生活に対応した政治がなされて居ない事にあります。

原子力発電を容認する傾向は、明らかに、原子力行政時代の名残を踏襲するもので、福島原発の事故調査もいまだ、明らかになって居ないのに、「電力不足」を理由に事故の反省を無視して再び危険を冒して稼働することは、国民主体の政治とは無縁で、原子力利権に浴していた、人たちの意向に同意した政治である。だから、いくら論議を重ねても初めから「稼働ありき」が働いての論議で、現政権は、旧態いぜんの体制を踏襲する方向に他なりません。
（えびなたろう）