再生エネルギー価格決定

再生エネルギー価格決定　　　　　　　　（012.04.26.）

電力会社が固定価格で一定期間買い取る事を義務付けた買い取り制度は、再生可能エネルギーの普及に欠かせない重要な事で、その価格が決まらないと新規の太陽光や、風力発電を遣ろうとする所も、二の足を踏んでいて、普及の遅れが囁かれていた。

通産省の有識者会議「調達価格算定委員会」は昨日（25日）太陽光など再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の原案を提示した。価格は1キロワット時42円と決まり、7月から買い取り制度がスタートする。

北海道や、京都府で大規模太陽光発電建設を計画している、ソフトバンクの孫正義社長は採算が取れる価格設定を強く訴えてきただけに、要望通りの価格に満足の様子だった。
委員の中には高めの価格だとの声もあったが、日本は欧州などに比べて遅れを取っているためとの事で、太陽光以外の発電でも業界の要望に沿った価格になったと言う事である。

再生可能エネルギーの種類は「太陽光」「風力」「地熱」「中小水力」「バイオマス」の5種類であるが、出来れば政府が率先して、原子力発電に置き換わるものとして、推進させれば、送電設備は作ることなく今までの送電網を使えば良いし、雇用も地域経済も、充分とは言えなくともお互いに補えるのではないでしょうか。

従って、原子力発電を行っている地域は、5種類ある再生エネルギー設備の中から、どれか地域に適合した物を選び、政府も設備の建設に補助金を投入して、置き換える事を考えてはいかだろうか。

今迄の様に原子力と言う危険な物を抱えて居るのではないのだから、他地域からの協力も得られて、新しいエネルギー発生の村として、経済的にも発展させる手段を考えては如何でしょう。
（えびなたろう）