揺れに揺れる原発の再稼働

揺れに揺れる原発の再稼働　　　　　　　　（012.04.18.）

関西電力大飯原発の再稼働問題で17日に民主党は党内向けに政府の判断内容を説明する会を開いた。
問題は、再稼働を「妥当」と判断した政府の姿勢で、仙谷由人政調会長代行が経緯を説明したようだが、慎重派議員からは、「政府は再稼働を急ぎすぎている」との批判が多かったと報道されている。

私も、慎重派議員と同じ思いであるが、なぜ急に再稼働妥当に踏み切ったのか、その辺の変化が解らない所である。

枝野経済産業相も、発言の内容から、福島原発の事故原因とその反省から、将来へ向けて我が国の進むべき道として「原子力に依存しない社会にしよう」と言う方針で、急激な変化には社会的影響も大きいから、出来るだけ、混乱は最小限に留める中で原発を無くして行く方向が、「民主党の方針」であると心得て居たのである。
所が、政府の態度は、此処へ来て、再稼働を容認し、「妥当」と決めて、住民と自治体への要請に傾注する事になった様である。それも事故調の結果を待たずに、である。

今朝の新聞には、枝野氏の信条が仙谷氏との板挟み状態で「揺れている」と書かれているが、私は民主党が稼働に踏み切った事が、党内で決定付けられたと言う事であれば、最早完全に「自民党路線」に変わったことを示す物で、「東電」「原子力ムラ」路線に向けさせられたと解釈せざるを得ないのである。

本来なら、「完全脱原発」と言いたいところだが、夏場に向けた電力不足が産業界に向けて影響が大きい事から、充分な安全性を確保して、稼働も止むを得ないと思っていたが、昨年の夏場も、今年の冬場も、国民から節電協力が得られれば、原発無しでも乗り切れる、と思っていたし、枝野大臣も、その意気込みで、国民や、業界への働き掛けをしたい、と述べて居た事に期待を掛けていたが、結果は、全くの東電ペースで、東電自身も先ず、「再稼働ありき」の姿勢で、終始望んでいる、だから、節電に対する、努力も要請も何もしないで、再稼働に向けての、説得だけである。

5月には国内原発が全基停止することになれば、それを乗り切る、努力がどの程度か、一つの楽しみだと思っていたのである。

最終的には、地域住民と、自治体の意見を尊重すると言う事であるから、まだ、再稼働するとは限らない。地方の各県知事も原発稼働には、相当に慎重で、政府よりも住民の安全性に対する強い認識を持っている。日本を救うのは地方自体によって救われるのかも知れない。
（えびなたろう）

空白と低迷が続く日本の政界

空白と低迷が続く日本の政界　　　　　　　　（012.04.17.）

今政界を二分する問題は、消費税増税に対する問題だ。「与党は賛成」で、「野党は反対」と言っている、しかし与党である民主党の中では、小沢派と言う反対を表明する動きもあって、
民主党は小沢派の動きによっては分裂の危機を抱えて居る。そしてまた、「野党の自民党側」にも以前から、１０％の増税を政策に抱えて居るグループもいて、野田総理からは同じ増税主張には、話し合って一緒に遣ろうではないかと協調を要請している。しかし、それには同じ政策でも野党として民主党と一緒には遣れないと言う。

出された法案の決定にたいしては、議員の賛否で決められるが、議員の数から見ると衆議院は与党民主党が多数を占めるが、参議院では野党が多数得おしめると言う「ねじれ国会」になって居る。従って、如何しても民主党は自民党の協力が必要である。民主党の谷垣総裁はその足元を見て、この際、解散総選挙に持ち込みをにらんで反対に徹する行動を取ろうとしている。それはまた、民主党内小沢派の反対行動を当て込んでの話である。

従って、消費税の増税問題に対するよりも、野田政権の足元を見て解散に追い込もうとする自民党の行動を優先するか、または増税か、の問題にすり替わって来ている。

増税そのものの必要性は、各党とも、いずれ増税は避けて通れない事は分かっている。国民の世論調査でも必要性は認めている。しかし、自民党は党として、政権奪還を目標にしており、よいチャンスだと狙っている、しかも民主党には小沢派と言う「シロアリ軍団」が存在しているからである。

国民から見れば、民意不在の政党間、政局闘争としか見えないと批判の声が上がっているが、此処へ来て、野田政権の野党に対する「妥協・妥協」の姿勢、党内では小沢派にも気を使い配慮する姿勢に、リーダーシップのない、ダッチロールを続ける行動は。何一つ、「成し得ることが成し得ない」空白と低迷の連続であると言わざるをえない。

早くこの域から抜け出す事が必要で、この際、「解散総選挙」も遣らざるを得ないのかも知れない、それにしても、憲法違反である、一票の格差是正を先ず遣らないと選挙も出来ない状態だ。
（えびなたろう）

世の中の価値観を見直すべき時代だ！

世の中の価値観を見直すべき時代だ！　　　　　　　（012.04.15.）

先進国と、後進国とでは、政治の経済対策に違いは、明らかに自国国民の消費力によって異なる事は当然の事である。日本と中国の国情は、人口の違いが明らかに消費力の違いで示されている。

日本の国内消費力は最早、全ての物が行き渡り、食うにも、住むにも、着るにも、困らず、物が行き渡っている。それでいて「国内消費を！」と言ってもよほど消費者に刺激を与えるものしか売れないのではないでしょうか。

景気浮揚策も、政府が財政投融資を増額して、雇用の増大を図り、消費の拡大を狙う政策は最近では通用しなくなり、景気と雇用が結びつかない傾向は、全てがIT化され、ロボット化され、労働者が遣っていた単純作業は全て機械に置き換わっている。僅かに知的労働、技能的労働に付いては、その影響を受けるが、今問題になって居る、非正規社員労働は、置き換わる機械との戦いで、財政投資をしても、即雇用には結びつかない時代に成って来た。

従って貧富の差は、自然と拡大し、食えない人は、稼ぎたくとも職が無く、稼げない、必要とされる知的・技能的労働者は、幾らでも稼ぐ道が有る。この格差は益々拡大する事になるのではないでしょうか。

今の最低賃金保障制度という物も、人間が人間として、生きるに必要な最低の賃金は保証しても、給料の上限は、一定限度を決めて、それ以上は、お金でなく、社会的名誉のあるものを金に換算して、与える制度は出来ない物でしょうか。

AIJの社長はウソの業務内容を示して、厚生資金を集め自分の給与は年収7000万円を貰っている、それでいて、悪い事をしたと言う感覚を持っていない様だ、全く不思議な神経の持ち主だが、如何してこの様な人間が出来たのでしょう。この様な人間は金は有っても社会的名誉は最低であります。社会的名誉のある人こそ、社会から尊重され、金に換算できない尊い物を持っている人である。

勲章や褒賞制度を含めて、世の中の価値観を大いに見直す時代ではないでしょうか。
（えびなたろう）

国の改革が出来ない野田政権

国の改革が出来ない野田政権　　　　　　　（012.04.14.）

大飯原発の再稼働を認めた野田政権には、国の改革は全く望めない。“か”と言って自民公明時代に政権が戻れば、更に昔の悪政に戻る事になる。

09年に国民が「政権交代」を望んだのは、国民主体の政治であり、生活の安定・安心である。それには、今までの惰性から脱却し、マンネリ化した政治家の腐敗を根本から見直す事を国民は強く望んだのである、そしてそのフレッシュでクリーンな政治を民主党に託したのである。これが「政権交代」の趣旨である。

半世紀に及ぶ自民党政権は、政・官・業、の癒着政治の路線を作り上げ、其の路線の上に胡坐を掻き、何もしなくても、全ては官僚が支配していて、各省大臣は事務次官の言う事を丸呑みにしていて、「大臣をやった！」と言う事が何よりも選挙の時に有効に働くことを議員は望み、自民党員の古手は殆ど何らかの元大臣の経歴を持つようになった。従って、議員になれば政策より肩書を優先し、政治そのものは、全て官僚任せ、族議員任せ、が通っていたのである。

其れが、安倍内閣時代に、厚生年金の管理不始末と、年金の無駄使いが、発覚され、また、公共工事の談合も次々と発覚し、遂には農林省の輸入米処理問題等の不正が発覚し、次々に変わる農林大臣が後を絶たず、大臣適任者が居なくなると言う事までに至っている。

政治は、「金と利権」に汚され、歴代内閣は、「官制談合」を繰り返し、官僚は高給を取りながら天下り機構に生涯の生活が保障されるシステムが出来上がっていた。

民間の中も、二層に分かれ、大企業の正社員は優遇されているが、非正規社員は一旦不況になると何時でも首をきられ、大企業はその制度によって、不況時でも簡単に均衡・縮小が計れるから、不況の時でも、昔見た赤旗にまみれた労働組合の首切り騒動は一つも見られなくなった。
そして、不況による“しわ寄せ”は全て中小企業と非正規労働者に集約さるようになり、労働者層も二層構造を形成するようになり、労働者と言えども年収数千万円以上の労働者もザラに居る時代になる時代に変わってきたのである。

この様な時代の変化に政治の対応は全く遅れており、今の野田政権は全て昔に戻る方向に向かっている。これでは全く改革は出来ません。

失業率は異常に高く、貧富の差は拡大し、自殺者は世界一の我が国は、国民の生活に対応した政治がなされて居ない事にあります。

原子力発電を容認する傾向は、明らかに、原子力行政時代の名残を踏襲するもので、福島原発の事故調査もいまだ、明らかになって居ないのに、「電力不足」を理由に事故の反省を無視して再び危険を冒して稼働することは、国民主体の政治とは無縁で、原子力利権に浴していた、人たちの意向に同意した政治である。だから、いくら論議を重ねても初めから「稼働ありき」が働いての論議で、現政権は、旧態いぜんの体制を踏襲する方向に他なりません。
（えびなたろう）

原発再稼働は認めるべきではない

原発再稼働は認めるべきではない　　　　　　　（012.04.13.）

関西電力で、大飯原発の稼働が色々と問題になって居る。政府は原子力安全委員の評価を尊重して稼働に踏み切りたいようだが、安全性に対する認識が、まだ福島の事故に付いても原因を調べている最中であり、安全と評価して稼働に踏み切る事は、大変に危険な事である。

特に大飯原発の50キロ圏内には、琵琶湖の全域が入る事から、万一事故が起こった場合、琵琶湖の水が汚染され、飲料水として使えなくなれば、大阪・京都を含む周辺都市はたちまち干上がってしまう重大問題になります。其の事を考えると、絶対に事故が起こらないと言う保証は、全くありません。

周辺住民の反対するのは、安全性の保障がないからで、関西電力は、「電力不足をきたす」と言う住民に対して、脅迫に近い脅しで、大衆を動かそうとしている。そして、今まで原発の恩恵を受けていた、関連企業や団体に働きかえては再稼働の必要性に協力する様働き掛けている。

今朝の毎日新聞に福島県知事の佐藤雄平氏は、「原発事故の厳しさが分かっているのか」と言う記事を掲載、政府の稼働に向けての行動に怒りを表明している。
また、山田啓二京都府知事、嘉田由紀子滋賀県知事も安全性に対する対策が、今までの物にパチアテ的な対策行い、補強した程度である、この程度では「安全だと信じるわけには行かない」と述べている。

私は、今回の事故で、最も危険な事は、放射線被害の問題で、科学的にも、技術的にも人力では未だ、コントイロール出来ない現状を放置したまま、再稼働の考えは最も危険な事であると思います。
関西電力の、「電力不足」の“吹聴”は何も対策をしなければ、不足する事は当然の事で、今まで動いて居たものを止めれば、その分不足するのは当たり前の事です。

しかしその分、代替え発電機を稼働させ、また、消費者には節電を呼びかければ、原発稼働はいらないのではないでしょうか。その面の努力を関西電力は何も遣って居ない。ただ、再稼働優先の考えだから、住民は反発しているのです。

今年の夏は、原発を1基も稼働することなく、乗り越える事に、力を合わせて頑張る事が必要です。橋下大阪市長の原発無しの提案は、大阪市として、市民全員の節電協力、電力会社は、代替え発電のフル稼働を提案しているもので、これには政府も全国へ向けての協力を訴えるべき事ではないでしょうか。もはや、再稼働でごちゃごちゃ遣っている場合ではありません。
（えびなたろう）

首相討論会は不発に

首相討論会は不発に　　　　　　　（012.04.12.）

昨日（11日）国会で、野田民主・谷垣自由・山口公明・渡辺みんなの党と、党を代表して党首討論が行われた。
討論の中で、野田総理は「消費税増税法案」の成立に重大な決意で臨む事を強調し「トップ同士で胸襟を開いた話し合いをお願いする」と低姿勢で、懇願した。

其れに対し自民の谷垣氏は、終始解散の確約を要求してこれに応じず、野田総理が「谷垣総裁は『早く消費税増税法案を閣議決定してから土俵に上がってこい』と言ったのに、我々が土俵に上がったら、なんで『待った』をするんですか」とやり返した。これには谷垣氏も「まず国会で討議する事が先決、具体的な日程も示さず『待った』とは無礼千万」と激昂した。

野田総理の「増税法案」は政治生命を掛けてのことがから、党内小沢派の造反を考えると、法案を通すには、自民党の協力が欠かせないのだ。谷垣総裁も次期総裁任期を気にして、反発派の手前野田総理の誘いには安易に乗れない事情もあり、首相の弱点である「小沢派切り」に踏み切らない首相を攻撃、両者とも激しい論戦で平行線におわった。

公明党は、増税法案の中身について、修正を要求し、みんなの党の渡辺氏は自民党から5分間の質問時間を貰って、自民党を「民主党と同じ出来そこないの政党」と痛烈にひはんしたため、自民党から「今後は二度と呼ばない」と怒りを呼び、民主党からも「荒唐無稽なアジテーションだ」と突き放されていた。

全く次元の低い討論に終始し、本当に国情に思いを馳せた党首討論にはなって居ない。こんな状態では、国民不在の空白政治が延々と続くばかりである。
（えびなたろう）

労組幹部や市議が市の人事に関与！

労組幹部や市議が市の人事に関与！　　　　　　　（012.04.11.）

橋下市長は、労働組合の幹部や、市議たちが市職員の人事に介入している事を疑い、アンケート調査を行った。
先ず大阪市教育委員会は市立の学校や幼稚園の校長や園長、市教委の幹部職員を対象に調査をした結果、「昇進のお礼に金銭を」「市議に対しては物品を持参し」人事に関する情報は市議や労組の幹部とあからさまななれ合い振りが有ったことを物語っている。
人事異動に関しては、先ず地域の有力者を通じて市議に口利きを依頼する事が恒例の様であり、永井哲郎市教育長も今後は、「研修などを通して注意喚起を徹底したい」と言っている。

また、大阪市の交通局（職員約6800人）に於いても、異動などに対し労組との不適切な事前協議をしていたことが、判明し、交通局の幹部は率直に謝っている。
特に橋下市長は前回の選挙戦で、市職員の政治活動に関しては、露骨な動きを目の当たりにし、市の特別顧問である、野村修也弁護士を通じて調査を依頼している。

其れによると、「動員」や「個人演説会」に付いても会場割り振りや、「駅構内ビラ配布」等にも関与している事が分かった。野村氏はまだまだ。ほかにも調査をすれば多数の癒着構造があると言われている。

先日の毎日新聞の調査では、関西電力にまで、天下っていたOBも居た事が判明している。
大阪は、府も市も長い間、首長が改革を行わず、職員の幹部と市議や労組となれ合いが続き、首長は「裸の王様」扱いにされていたから、市政や、府政の無駄使いは放置され、財政赤字の垂れ流しが、続いていたことが、大阪府民・市民を苦しめて来たのである。

此処へ来て、橋下氏の改革に掛ける熱意に府民も市民も諸手を挙げて、賛成している。真に頼もしい事である。この勢いを大阪で持続し、大阪から国を変えて行ってほしいと思います。

改革をこばみ、昔の体制に戻したいと言う勢力が再び頭をもたげ様としている。それは煮え切らない、民主党政権の不協和音から発して居るからであるが。
国民は騙される事無くその辺を良く見て、良く理解して、次期選挙に臨んでほしいと思います。
（えびなたろう）

妥協主義の内閣と兎も角反対の野党

妥協主義の内閣と兎も角反対の野党　　　　　　（012.04.10.）

今、日本の政治は、「何も出来ない閉塞状態に置かれている」と言っても良い状態にある。

戦後60年間自民党の一党独裁がつづき、その長期政権がマンネリ化を招き、新鮮さを失い、無駄使いと談合汚職にまみれ、多額の財政赤字を作ってしまい、更に国民の老後の資金である厚生年金にまで手を付け、政治の無作為化を招いてしまった事に至って、やっと国民も政権交代の必要性を感じて、09年に民主党に「経験交代」が行われたのである。

所が、民主党政権は、今まで政権を執ったことがない状態から、一挙に転がり込んだ政権に対して、急激な改革を行おうとしたが、革命でもない限り、従来の永い慣習を変えると言う事は難しく、それを短時間に行おうとして、最も協力を得なければならない官僚を、真正面から批判し、敵に回してしまった。また、其れに加えて今までの与党であった、自民・公明両党も、過去の反省を行うことなく、ただ、再び政権を奪取する事だけを考え、協力するどころか、足を引っ張り、嫌がらせの行動に走ったため、民主党も「鳩山」「菅」と二人の内閣は何もすることなく退任せざるを得なかったのである。

其れを見ていたから、3人目の「野田内閣は」今度は低姿勢で、自民・公明に気を遣い、許せることは何でも妥協し、改革どころか、再び官僚主導の政治に戻り、唯一財政再建の為にと「税と社会保障の一体改革」を掲げ、「これに政治生命を掛ける」と自民・公明に呼びかけたのである。
増税に付いては、先に自民党も10%アップを掲げていただけに、これには同意をえて、両党とも円滑に行くのかと思いきや、今朝の新聞では、これにも反対し、党首会談の申し入れにも応じない構えの様である。

同じ10%の増税を唱えながら、両党が反発して協調出来ないと言う事は、良くわからない事であるが、どうも自民党の主張は、「同じことを主張しても、民主党が遣るから反対だ！」と言っていて、兎も角も解散総選挙を行う事を望んでいる様である。
自民・公明に取っては、「政権交代」に至った事が、感情的な問題として残っている様で、最早、話し合いの問題ではなく感情問題で対立して居る様だ。

この閉塞的な状態は、世論調査にもみられ、民主党の支持率は最低になって居るが、だからと言って自民党も国民の支持を受けているわけでもありません。
従って現状、「妥協主義の内閣と、兎も角反対の野党」である限り、いくら時間が経っても、先の展開はありません。
だからと言って、衆議院の解散総選挙も、1票の格差が是正されて居ないから、憲法違反で出来ません。　国民不在の政局とは」此のことを言うのではないでしょうか。
（えびなたろう）

歳費削減に反対する自民と公明

歳費削減に反対する自民と公明　　　　　　　　（012.04.08.）

野田政権の消費税増税は、身を切る改革を行う事を条件にしているが、野党の自民・公明が身を切る改革に反対している。

今朝の毎日新聞では野党が反対しても民主党だけで「議員の歳費削減案」を提出すると城島国対委員長が言っている。歳費削減は民主党が年間300万円を2年に渡り削減する案で、野党が反対するのは、全く筋の通らない話ではないでしょうか。

国民は増税の前には身を切る改革が必要だと言っている。だから民主党は議員の歳費削減を提案しているので、野党の反対は、歳費の削減が反対なのが本命で、其の為に増税もはんたいだと言っている様である。

此の点については、国民の前にハッキリさせなく居てはいけないと思います。
今日本の財政赤字は国際的な話題になり、1000兆円を超える赤字国債は世界一の借金大国である。
所が、「日本の国債は国民の貯金で賄っているから大丈夫だ」と言う人がいる。あたかも「原子力の安全神話」の様に、借金しても返さなくても良い借金なんて何処にもありません。借金は、あくまでも借金であり「国民から借りたから返さなくても良い」と言う感覚は、いざとなれば踏み倒しても良いと言う感覚で、いる政治家であります。

最近、AIJによる1000億円以上の企業年金の消失、厚生年金も自民党時代に消失したお金はどうなったのか。その一方で官僚の天下りOBの給料は、1500万円以上の年収で、待遇され、全てが税金で賄われている。国民はそれでも増税するならその前に「身を切る削減を」と叫んでいるのだ。自民党も公明党も、貴方達が遣って来て国の大赤字を作ったのである。

民主党の今の政権は、自民・公明時代の尻拭いをやり、更に大震災に対する、国難の克服を遣らんとしているのである、自民・公明両党はその責任を全く果たそうとせず、協力しようともせず、足を引っ張り、抵抗を続けている姿は、自党の党利党略だけしか考えて居ない、呆れた政党であるとしか思えません。

鳩山由紀夫氏も元民主党の党首とも思えない行動を、外国へ向けて行っており、世界の笑いものになって居る。
笑われるだけならまだよいが、友好国の心情を害し、国の行くてを、妨害する様では、国賊行為であると言わざるをえない。

この様な状況は早く何とかしなければいけないと思います。
（えびなたろう）

亀井氏国民新党から離脱

亀井氏国民新党から離脱　　　　　　　（012.04.07.）

国民新党から代表を解任された亀井静香氏は、党本部で記者会見を行い、「党内を混乱に陥らせた事に責任を感じる」として亀井亜紀子政調会長と共に離党する事を表明した。
これに先立ち下地幹事長から連立維持派が、党代表を亀井氏から自見庄三郎氏（金融・郵政改革担当相に交代、政治団体代表変更届を総務省へ提出、受理されたとの報告があった。

これによって、国民新党は自見代表で民主党との連立維持が継続する事が計られた。
党を離れた亀井氏は当面無党派となるが、いずれは石原都知事が新党を作る事への思惑に賛同している事から、一緒になるつもりの様である。

亀井氏はもともと一匹オオカミ的な所が有り、国民新党内部でも創設者である亀井氏に持て余していたのではないでしょうか。これで国民新党も「スッキリ」するのではないかと思われる。

民主党にも、小沢一郎と言う邪魔者が居るが、彼等は100人近い派閥を組んでいるので、国民新党の様に簡単には行かないが、党内統一が計れないのであれば、離党勧告か除名すれば良いのであるが、それも遣れない歴代リーダーだから、民主党には国を治める力がないのである。

そこへ持って来て党の創設者が鳩山由紀夫氏で彼がまた、小沢氏を信頼している馬鹿者であるから、先ずもって、野田政権では当分は期待が持てない国の運営が続くものと思われる。
問題は、国内だけなら、いずれはまだ何とかなると思うが、国際的には、日本の汚名を世界にまき散らす事になるのが一番心配する所だ。

今朝の毎日新聞社説に「無統制のみっともなさ」として議員外交問題が掲載されている。日本の恥を世界にばら撒いている様では、国民の一人として情けない気持ちでいっぱいである。
（えびなたろう）