増税問題は条件の方が重要

増税問題は条件の方が重要　　　　　（012.03.31.）

野田総理が提唱する消費税増税は、其れに付帯する条件問題の方が大変重要である。その条件問題を論ぜず、只、増税だけなら、誰しも税金を多くとられる事に賛成する人は居ないのが当たり前の事である。

野田総理の、記者会見で、内容を良く読んでみると、今日本が抱えて居る喫緊の課題が明確に述べられている。その重要な項目だけを列挙すると。

１）：「身を切る改革の実行」である、この中には議員定数の「0増5減」の一票の格差削減と同時に80人の議員の削減が有る。それに付随した公務員給与の削減等々まず、身を切る事が挙げられている。増税反対派の多くは、この項目に反対しているからではないでしょうか。
２）：共通番号制度の導入によって、公正な給付付き税額控除等の低所得者制度の導入する。
これは、先進国の中で、未だに共通番号制度を持たない我が国は、脱税や医療保険等の未納者が多く見逃され、所得に応じた公平な補助金制度が行われず、全てがばら撒き対策にしかならない。
３）：15年以降、所得税の最高税率を45%に上げる事、また相続税の最高を55%に引き上げる事。

等々で、其の為に８％の消費税にし、15年10月以降は10%に上げるという物である。
日本には、その他色んな改革が必要であるが、少なくとも上記の改革は必須の課題であります。
野田総理は、これを実現する事によって、「名目３％、実質２％の経済成長率を目標にして全力を尽くす」と言っている。

増税に反対する人は、「税金は挙げない」と言っているだけで、改革の事は何も口にしない。
小沢一郎の反対派は「選挙に負けるから、増税に反対している」その他の改革政策は何も言わない。公明党は、80人の議員削減に反対で、増税審議に応じない。自民党は唯一10%の増税を謳っているが、同じことを民主党が遣るのが気に食わないと審議にも応じない。

野田総理は「不退転の決意だ！」と言っている。将に「通るか」「通らないか」の二つに一つである。総理の不退転の決意の意味は、通らなければ、「解散」通れば「改革の実行を行う」という物である。国民はこぞって、総理の増税に賛成すべき時ではないかと思います。
（えびなたろう）