「脱原発」の世論を重視せよ！

「脱原発」の世論を重視せよ！　　　　　　　（012.03.20.）

新聞各社が加盟している日本世論調査会と言うのが有る。そこが、3月10日～12日に約3000人を対象に電話面接による調査で、原発に対するより正確な意見聴取を行っている。その結果廃炉に対する意見で「直ちに廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉のする」と答えた人が合わせて８２％に上った。「現状維持」は１４％である。また、福島原発の対応に付いては殆どの回答者が、東京電力の「不手際」、国が推進してきた原発政策への「不信感」を訴えているという物である。

電力不足に付いては、危惧する一方、それによる現在の生活水準を下げても「脱原発」には積極的に進めるべきだと言う意見がおおく。原発の新設や増設には67%が反対を表明している。

電力料金の値上げに付いての可能性に対しては、「受け入れられる」と容認する回答が６４％であるが、当然電力会社自身のリストラする事を前提にした意見で、さらにこれと並行して再生可能エネルギーの開発にも大きな期待が寄せられている、太陽光や風力発電に８４％次いで水力45%、天然ガス31%と続いている。

中でも特に回答者の多くが思っている事として、原発業界をスポンサーに持つ大手マスコミ等々の偏った世論調査や、説得意見には惑わされない様にする事を強調している事である。

私もこの日本世論調査会の調査では、明らかに国民は「脱原発」を表明していると見るべきで、男性で78%、女性で81%、年齢別でも大差なく、若年・中年で81%、高年で78%である。
其の一方で、電力不足にたいする「不安」とする人も79%もあり、再稼働に付いては、政治的判断で、54%の人が短期的な再稼働を認めている。

此の事は、過渡期の「再稼働」は“止むを得ず”認めるが進むべき方向は「完全脱原発」で有る事を物語っている。だから、節電で賄える地区は「再稼働」の必要はないのである。

政府は其の事を明確にし、ハッキリした方向を示さない限り、再生可能エネルギーの開発が全く進められていない。「原子力村」に象徴される利権構造に政府が明確な方向性を示さないから、電力会社の無責任さ、関係専門家機構の無責任さが何の反省も無く悪戯に、避難住民を苦しめているのである。
（えびなたろう）