米国のイラン制裁の外交

米国のイラン制裁の外交　　　　　　　（012.03.23.）

米国が自国の国内法で、イラン制裁に同調するよう日本に働き掛け、それを日米外交の道具に使って来た事は、大国米国の横暴であると言わざるを得ない。

それでもアメリカの言う事を聞かざるを得なかった事は、日米は同盟関係にあることが、日本にとって重要事項だからである。
イランに対する制裁とは、イランが輸出する原油の削減政策で、アジアでは日本が、EUでは英国、ドイツ、フランスンなど11カ国が同調しアメリカの言う事を聞き入れた。

アメリカは、イラン中央銀行との取引が有る、国に対して、銀行取引の締め出しを宣言している。イランから石油を買っている日本にとっては当然イラン中央銀行との取引もあるので、大変困っていたが、一応、イラン原油の輸入削減によって当面180日間は締め出し適応から回避出来たのである。

しかし、その分サウジ・アラビア等からの代替え輸入をしなければならないが、原因の根本は、イランとアメリカとの関係改善する事が先ずは必要な事である。

幸い日本はイランとの外交関係は、比較的良い関係に有るので、米・イランの両国に働き掛け、和解する様に仲介の努力が日本にとって必要であると思われる。

問題の原因は、アメリカはイランに対し「核兵器の開発を行わない事」を言っているが、イランは、「核兵器は作って居ないし持ってもいない」と言っており、「核の平和利用」に付いては我々にも権利があるとして「平和利用はおこなう」、と言っている。

しかし、アメリカはイランの言う事を信用せず、経済弾圧を強めているのである。国連は「平和利用」を認めているから、イランの言う範囲内では了承しているが、アメリカだけがイランの言う事を疑ってかかっているから合意が出来て居ないのである。
両国がお互いに相手国を信用してりない事が、紛争の原因になって居るのである。

イランも、問題がエスカレートすると、ホルムズ海峡航行の妨害を宣告しているから、これまた困った問題である。
日本の役割は、もはや中間に立って、先進国のなかで唯一の仲介国として、和解に向けた国際的な努力をすることが必要ではないでしょうか。
（えびなたろう）