東北大震災の復興は産業起こしから

東北大震災の復興は産業起こしから　　　　　　（012.03.08.）

岩手、宮城、福島3県、42市町村長アンケートで、震災により人口流出が加速している事に各県とも首長が悲鳴を上げている事が、今朝の新聞に掲載されている。

もともと、東北地方は、震災前から、人口が減少し、目立った企業の進出も無く、地域別に見ても国からの補助金を多額に貰っていた県ばかりであった。
それが、アンケートの結果から、３県で８万人以上も減少している事が分かり、しかも若者が県外に出て行き、老齢化が進む地域に更に老齢化が加速して、自治体からは「もうお手上げだ」と言う声が出ていると言う事です。

この傾向は震災が起こった時から想定され、同じ震災でも、阪神淡路大震災よりも復旧・復興には相当な時間と金が掛かる事が予想されていた。
町起こしの基本的な問題は、その町に住む人口問題に大きく左右される事は当然の事で、震災によって、仕事も無い、住む所も無いで、県外に出た若者は殆ど返ってこないのは、自然の成り行きで有ります。

震災直後の計画では、仕事はやむなく海岸に近い所へ、住む所は高台へと津波に懲りた都市計画を立てたが、１年経った現在、「高台に住んでいたのでは、仕事にならない」と評判が悪い、また、当初の計画にとらわれて、復旧にも規制が掛かり建てるのも建てられない、商店街作りも、消費者が住んでいなければ、客の居ない所での、商売は成り立ちません。

悪戯に時間が経過する内に、活躍を期待している、若者は即刻県外に出てしまい、そこで、働き、稼ぎ生活が軌道に乗れば、最早帰る事は考えないでしょう。

その点、阪神淡路大震災は、周囲に京都・大阪・神戸と大消費地が控え、復旧・復興に仕事もあり、その活力もあったことが、今回の震災と大違いである。

今回３県の首長たちが、悲鳴を上げている事に国が応えるのであれば、雇用を生み出し産業を生み出す企業誘致等を考えねば復興は有り得ないのではないでしょうか。

其れと魚業・農業に付いては、昔からの慣習や利権にとらわれない、近代的なシステムを作って遣る事に、国が先導して行わないと、早期の回復は出来ないのではないでしょうか。
（えびなたろう）