増税法案30日に閣議決定に

増税法案30日に閣議決定に　　　　　　　（012.03.29.）

消費税増税問題で民主党内の激論は、27日の午後８時からはじまり28日午前2時まで続いた。最後は、前原政調会長への「一任」で、討議打ち切りを宣言したが、小沢派からの反対は留まる事を知らず、尚も「一任はしない」と混乱を極めた。

元来小沢派は野田内閣を追い込み潰すことが目的であるから、どんなに妥協しても纏まる見込みが当初から考えられない。それでも前原政調会長は、ぎりぎりまで、妥協の姿勢を示し、経済活性化に向けた数値目標を「名目成長率３％、実質成長率２％、」程度を指すと、明記し、反対派への妥協の極限として提示した。ただし、これは「増税の条件ではない」とし後は「私に一任して欲しい」として打ち切りを宣言した。
これによって、30日には閣議決定を行い今国会に提出運びとなる。

29日には連立政権の国民新党との調整に入るが、代表の亀井静香氏は、増税反対を表明し「閣議決定すれば連立を離脱する」と述べている、しかし党内では、郵政法案の事もあって、賛成を表明する人もあって、国民新党の出方も、流動的である。

党内小沢派は終始反対であるが、本会議で、党則を破ってまで反対する議員が居るかどうかは定かではない。
また、野党も反対を示しているが、これも実際に本会議での投票はどうなるかは明確ではない。

野田内閣は、此処までくれば、揺るぐ事無く、「不退転の決意」を貫く事しかありません。内容そのものは、反対派の妥協の上に、妥協を重ねたから、複雑なものに成ってはいるが、野田総理の信念をキチンと通すとこが必要で、これ以上姿勢を崩さず、国会へ正々堂々と提案する事が大切であると思います。

そして、若し法案が否決されれば、「即、解散する事が大切です」
（えびなたろう）