東電の実質国有化

東電の実質国有化　　　　　　　（012.03.24.）

原子力損害賠償機構が策定を目指す総合特別事業計画の全容が概ね明らかになった。問題になって居た議決権比率の問題で、東電側からは国の議決権掌握は2分の1までを主張していたが、その裏に、国有化される事に寄る、「人事の問題」、「発送電分離」等、今後の東電改革に、今までの東電幹部の主張が入れられない事に反対している思惑があり、政府側も特に、枝野大臣の意向で、援助資金だけ政府に出させ、改革に対する「議決権を政府に持たせない」と言うのは納得できない、「3分の2の議決権を政府に持たせないのであれば資金援助は出来ない」と言う発言によって、議決権比率は政府に3分の２を持つことにし、実質上国有化する事で、話が決まった。

そして、総合特別計画では、東電の財務基盤と資金繰りの強化が大きな柱で、当面公的資金として1兆円規模の資本注入を行い、更に金融機関からの1兆7000億円の融資で当面の事故処理と財務状況の改善を図る事になったのである。
そして、その後改革を3段階に分けて実施する事にしている。

第1段階では、（最初の1年間）：「火力発電・燃料調達」「送配電」「小売り」「コーポレート」の4分野に分けた社内分社（カンパニー）制度を導入することにする、取締役の過半数を社外からの役員にし委員会設置会社に移行する。また、4月からは企業向けの電気料金を17%、7月からは家庭向けの電気料金を10%程度値上げを行うという物である。
第2段階では、（10年半ばまで）：燃料費増の負担を軽減するため液化天然ガス（LPG）を他の電力会社やガス会社と共同で運用・調達を進める。
第３段階では、（16年度以降）：新興国の発電会社に対する「コンサルティング事業」等で収益源の拡大を目指す。という物である。

東電に対する、一般国民からの評価は、今は最低で、全く信用されておらず、値上げの問題から、再稼働の問題、賠償の問題等々、「顧客軽視」に対して、全く反省の姿勢も無く、不満鬱積の極限状態である。

今回、東電の特別事業計画により、実質国有化され、政府主導での運営される事は、一応の区切りを見せた事になるが、取り敢えずは人事の問題では、現取締役は全員退任、取締役を半減、社長、会長は外部から起用。会長室を設けて経営監視を強化、社外取締役が半数を占める委員会設置会社にする事は評価に値する事であると思う。

今後は発送電分離や、電力購入システム等々再生可能エネルギーの拡大に展望が開ける対策を取れば、我が国の体質も大きく変わるものと思います。それには国民の協力も必要で、困難に対抗する覚悟も必要であると思います。納得の行く耐乏なら国民も協力するでしょう。
（えびなたろう）