朝日の世論調査が語るもの

朝日の世論調査が語るもの　　　　　　　　（012.03.15.）

今月10日、11日、の両日、朝日新聞社が電話で世論調査を行った。その結果は原発に対する明らかな民意を反映するもので、原発安全に対する政府への信頼は全くありません。
また、その行政を行うべき各政党に対しても、全く信頼性がなく、日本が此処まで没落した状態に置かれている原因は、民意と政治の極端な乖離現象がハッキリと物語っている。
特に原発の再稼働に対しては「政府の信頼のなさ」を示す「信頼できない」の数字は80%に達している。
その根拠は「これまで原発を動かして来た人」の不信感が大きく原子力の事業者の姿勢も、規制行政の在り方も根本から改まっていない事が、挙げられる。

国民は自民党を諦めて、民主党に期待を持ったが、いまやその支持率も17%まで落ち込み、その分対立する自民党が上がっているのかと思えば、これまた12%まで落ち込んでいる。

その他の政党も、ただ、手をこまねいて見て居るだけで、頼りにならず、その結果無党派層は68.2%と国民の3分の2以上が、今の政党には何も頼れる政党はないと言う事である。

「大阪維新の会」と言うまだはっきりした政策も示していない政治団体も、「何か今より変える事が出来る政党かも知れない」と言うだけで、一番話題になって居ると言う現状である。

東京大学の木宮正史教授は日本の「無責任システム」に付いて述べている。其れに寄ると「太平洋戦争を起こした人物について未だに究明しようとしないなど、責任と権限が不透明な所が日本政治の特徴で、日本の国家システムは、頻繁に変わる首相が「国の顔」の役割を果たすだけで、実際には官僚が国家を動かすという物であった。

日本の高度成長を主導した官僚システムは一時は世界最高水準の賛美を浴びたが、バブル崩壊後に動作不良に陥った官僚システムは、東関東大震災でその脆さがハッキリと浮き彫りになった。」と言っている。
そして「官僚のマニュアルに基づいて維持されて来た日本の政治システムは、リーダーの決断力が必要とする危機の状態では全く機能しない事が証明された」と言われている。

4月1日に原子力規制庁が発足する筈だが、未だに法案審議のめどもたたず。不信だらけの中で、再稼働へ向けた動きだけが進もうとしている。

この様な状態では、早晩行き詰まるのではないかと心配する所である。
（えびなたろう）