原発に対する司法の判断

原発に対する司法の判断　　　　　　　　（2011.09.17.）

今朝の新聞報道で、毎日新聞社が10人の元裁判官に原発の安全性を巡る訴訟に付いて取材した事が出ている。取材に応じた裁判官は一様に難しい問題であることを吐露し、3.11事故を境にそれ以前の判断の甘さを認めた裁判官が居た事を報じている。
関係する弁護士からの意見では、スタッフに理系の人が居なかったとか、福島原発の事故を目前にして、今までの判断に甘さがあったとかの意見が述べられている。

問題は、原子力に対する安全性に付いて、世間の認識に大きな違いが有ったことが、司法の分野でも、その傾向がみられる。今までの訴訟に於いては住民側が勝訴した物は一件も無い事にも表れている様に思われる。

我々も、3.11事故までは、原子力の「安全神話」を信じており、国策として平和利用を推進する側に居たが、事故以来、原子力の専門学者からの科学的見地からも、人力では制御出来ない危険な物である事が発表され、原子力に対する認識が一挙に変わったのである。

原子力の専門学者は科学者らしく、何故最初から危険性を発表しなかったかに疑問を感じていたが、当時から、原子力に対する熱烈な擁護派がいて、其のグループが反対派をあらゆる手段で、封じ込み、押さえつけていた事も現在だからこそ判明して来た事が解った。

従って、東電グループだけの問題ではなく、当時の政権与党である、自民党もそれに協力してきた公明党も、更に、マスコミや評論家等々が、御用学者と共に、国内世論を「原発の安全神話」に仕立て上げたのである。従って、当時から原発に反対するグループは、共産党系の「赤」であると言うレッテルを張られていたのである。

しかし、3.11事故を目の当たりにした国民は改めて原発の恐ろしさを実感し、目覚めたのである。菅総理が「原子力に頼らない社会の実現を」と言った言葉はまさしく、今回の事故を境に決意に満ちたことばであると思います。
国内の世論も「脱原発」に大きく傾いたが、今の自民党にはいまだに、原発擁護を唱えているものがいる、それが、原発の再稼働を擁護し、東電を庇い、賠償責任に付いても民主党との見解を異にしている。

自民党には今回の事故に対する反省は全くありません、安全神話をばら撒き、擁護派との癒着による利権構造に中心的役割を果たしてきた事に少しの反省もありません。さらには、現政権の足を引っ張り、再び昔の政権奪回を計ろうとしている事は見え見えである。
だから、詰まらぬ事でも現政権にケチをつけ、審議拒否を行い、政権つぶしを画策しているのである。国を思う政党であれば、現状の国難を現政権に協力姿勢で、望む事が常道である。特に自民は政権与党を経験した政党であるだけに、反省するものは反省し、協力するものは協力を惜しまない政党であるべきだと思います。
（えびなたろう）

東電値上げ問題

東電値上げ問題　　　　　　　　　（2011.09.16.）

東京電力の事故対策を含めた電気料金値上げ問題が論議される段階に来ました。福島原発の被害総額もまだ確定していないが、東電側は、取りあえず電力料金の値上げを望んでいる様で、あるが、今回の事故の顛末を明確にし、責任の所在を国民の前に明確にしたうえで、賠償方法を考えるべきで、一義的には東電の負担が株主も含めて何処まで負担するかが第1である。其の上で不足分を、国が負担する分と、電気料金で負担する分に分けるのが常道であると思います。

電気料金と国の負担分は国民が支払う税金だから国民の納得が必要です。鉢呂大臣の後を引き受けた枝野大臣は東電のリストラが何処まで、計られるかが、問題で、人件費に付いても会社側は会長・社長の年収を50％カット社員も階層によって減報する事を謳っているが、電力会社の給料は一般企業以上の高給で、役員の年報酬は平均で3700万円、社長は7200万円と50％カットしても高額である。扱う商品は、電力と言う国民生活に直結した必要財でそれを独占的に販売し価格は、「コストプラス利益」と言う確実に利益を乗せた価格のため半公共的な企業である。

今回さすがに東電の責任に於いての賠償金まで税金で賄う事には国民感情が許さないと思われるが、それでも最終的には今よりも高い料金は覚悟しなくてはならないでしょう。

今後は支払いの分担問題で、政界は、東電擁護派（自民・公明・原子力ムラ系）と住民派の攻防が続くと思うが、事故究明の為に請求された「1号機運転操作手順書（シビアアクシデント）」の提出を拒む東電側は黒塗りの資料しか提出していない、それも50行のうち48行が黒く塗りつぶした資料で、枝野経産相も「黒塗りをして公表できないと言うのであれば、其の事について国会関係者はもとより、国民の皆さんが納得できるような説明をする責任が東京電力にある」と述べている。

この問題は、政界を揺るがす大きな問題で、あくまで東電側を擁護する自民・公明党の出方が注目される所である。
枝野氏もあんまり頑張りすぎると、今度は「枝野おろし」旋風が起こるかもしれない。
（えびなたろう）

民主党には対決色濃厚な自民党

民主党には対決色濃厚な自民党　　　　　　　　（2011.09.15.）

「菅おろし」の嵐の中で、菅内閣は遂に党内からも反発が出て、仕方なく、「3法案が通ったら辞任する」と言わされて、8月末に辞任した。菅さんの最大の置き土産は、「原子力に頼らない社会の実現を」と述べた事だ。これが、「脱原発」に繋がり、原子力発電を国策としてきた東電はじめ、「原子ムラ系」の人たちを、敵に回した事になったのである。

谷垣総裁が率いる自民党は、過去半世紀にわたって、原子力推進に尽力してきた事から、東電とも癒着の関係を続いけ、今回の福島原発事故に対しても、東電擁護に回り、事故の原因に付いても、菅政権の対応の悪さを殊更問題にし、炉心冷却に対しても菅さんが冷却水停止を指示したと言う事を国会にまで持ち出し、菅さんは「そんなことを総理である私が言うわけがない」と否定しても、問題は大きくなるばかりであった。しかし調査の結果福島原発の吉田所長が、所長の判断で、海水冷却を続け、東電本社からの冷却停止の命令を無視して冷却が続けられて居た事がわかり、それ以来、この問題は語られる事はなかった。

結局は、東電内部のデタラメな事故管理の状況が事故調査委員会の調べで分かってきた。このころから、自民党がヤケニ東電を庇い、「事故賠償金は国が全額持つべきだ」と言ったり東電の「発送電分離」問題に強く反対したり、遂にはあからさまに「菅おろし」を叫ぶようになり、「兎も角菅さんだけでも辞めさせるべきだ！」と言うムードを世間に扇動した。
民主党内にも小沢派と言う、過去には東電に世話になって居る紐付き関係もあって党内がまとまらず、頑張った菅さんも辞めることになったのである。従って、国民からみれば「何が悪くて菅さんは辞めねばならないのか？？」と言う疑問が残り、判然としない、違和感を持っていたのである。

今回、何はともあれ、与野党の協調姿勢を強調する野田内閣が誕生して、自民党も菅さんから変わったから協調姿勢が示され、震災の復旧・復興が順調に行くことを期待していたが、
一昨日野田総理の所信表明演説に対する代表質問で、谷垣自民党総裁は、再び対決姿勢を鮮明にし、失言辞任した閣僚の任命責任や、子供手当の民主党マニフェストの問題を取り上げ、野田内閣に、国民への謝罪と、直ちに衆議院の解散総選挙を行うよう要求した。また、会期の4日間と言うのも短すぎると反発し、終始、低姿勢を続けた野田総理に強い反発の姿勢をしめした。

これによって、再び復旧復興の遅れが出ることを心配せざるを得ない。審議拒否が続けば口では、協力すると言っていてもそれだけ、遅れる事には変わりは有りません。

結局、自民党は単なる野党と言う反対だけではなく、過去の原子力行政の中で、行っていた、デタラメな実態が、民主党政権下で、赤裸々に暴露されることを恐れての反対ではなかろうかと思わざるを得ない。いまだに東電内部でも、原子力発電に関する作業日誌の資料は、黒塗りデーターしか出して来ないと言う事でも、この問題は、なかなか奥が深いと思われる。
（えびなたろう）

鼻から協力姿勢の無い野党

鼻から協力姿勢の無い野党　　　　　　　　（2011.09.14.）

昨日、野田新内閣の施政方針演説が行われた。演説の趣旨は、国内的には震災からの復旧・復興を最優先にした対策を強調、国際的には「国家の信用」を取り戻すために「希望と誇りある日本を再生する」事を強調している。

そして、夫々付随した個々の政策に付いて、政治家と官僚が一体で課題に取り組む姿勢を示し、事務次官会議の事実上の復活をのべ政官関係の立て直しが急務である事も表明している。

ドジョウ内閣と言われる泥臭く実直な性格の野田氏らしい行政運営がいままで遣ってきた鳩山・菅内閣とちがい粘り強さが、日本の窮極を救う事が出来るかが期待される所であるが、そのしょっぱなから野党側から色んな批判の声を聴く、今回の内閣変換は震災を含めて今まで与党としてやってきた自民公明党にも責任の一端は有ることを自覚し、少しは前向きな姿勢で協調の意思を示すべきではないでしょうか。

「菅おろし」の時には、菅さんの場当たり的な対応に反旗を示し、法案の審議にも応じない事から辞任に追い込み、いたずらに震災復興のスピードを遅らせ、兎も角菅総理の退陣を迫った。そして、その結果、野田政権が出来たのであるが、まだ新政権が軌道に乗らない前から、もうすでに批判が飛び出し抵抗する姿勢を示している事は、彼らにこの国難を救う意思は全くないのであろうか。

人事の問題、マニフェストの問題、等々、個々に挙げれば山ほど遣らねばならない事柄はあるが、優先順位からみて、大きな問題から、一つ一つ片付けて前進する事が必要で、野党はそれを後押しする事が必要である。しかるにブレーキの働きしか出来ない様では、野党の存在価値は有りません。特に自民・公明は前政権与党の経験政党で、経験の無い他の政党と責任の度合いが違います。
野田総理も、「オールジャパーン」で、「正心誠意」でやりましょうと呼びかけている。

与党を経験した政党であれば、もっと幅の広い視野と高い見地から現政権の後押しをしてやる姿勢が必要で、これこそ全国民から熱烈な支持が得られるものと思います。自民党にはそれを期待している支持者が多いのが特徴で、木端政党と同じように、取るに足りない細かい事に難癖を付けている、情けない政党では、政権挽回は当分望めないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

東北地方の復興は雇用の創出にある。

東北地方の復興は雇用の創出にある。　　　　　　（2011.09.13.）

東北地方の経済推移は大震災以前から衰退傾向で、原子力による補助金で賄っていた傾向が多分に有る。その東北の太平洋岸の地方に想定外の大津波が押し寄せ、岩手・宮城・福島の3県は壊滅的な打撃を受けたのである。特に福島に於いては、原子力事故までお越し、その放射能汚染で、県の大半が、もはや住めるかどうかも解らない。災害後半年も経っているのに「瓦礫の方付け」もままならず、海岸寄りの低地は、津波災害で建設規制がかけられ、復旧に手間取っている。

そんな中、住民達は早々と、土地に住むことを諦め県外へと「人口流出」が止まらない状態が続いている。情報によれば宮城県の雄勝町（おがつちょう）は７０％が県外に流出、商店街にも人がおらず、住めない町になってしまっている。この現象は、遅々として、行政の復興方針が決まらず、元居た土地への建設も許可が得られず、喰うためには働かなければならないが、将来に向けての安定した職業は望むべくもない状態が続いているということで、
若者は、当然県外に流出し、街に残ったのは老人ばかりになるわけである。

この様な状態は、阪神大震災の場合と違い、街そのものに復活の活気が見られない事に原因があります。政府が考えている「復興構想」の中には、津波に対抗して、住むところは「高台に」作り、仕事する所は低地であっても「海に近い」ところにと、言う事であるが、町を活性化させる原動力は若い人達の働く場があるかないかと言う事であります。
元々、働く場の少ない土地に災害で、仕事も無くなれば、当然若い人は県外に流出するでしょう、後に残ったのは老人ばかりになります。

将来的には、更に原子力発電をなくして行こうとしているのだから、この地方に今、最も必要なのはハイテク製造業の誘致が必要であります。これには国の援助も必要ですが、自治体の行政が、大企業に働きかけ誘致特典を与えて、呼び込む事が必要で、それによる雇用の創出こそが、町の活気を取り戻す唯一のカンフル注射です。誘致の特典は「税金での特典」「場所の提供」従業員生活のインフラ整備等々で、それに付随して、商店・病院・学校・銀行等々が出来て行くのである。

復興構想で謳っている、「高台住宅」構想は、最終目標で、取りあえずの機能復興には元居た土地でも仮住まいとして許可すれば良い事で、「高台」への住宅誘導は時間を掛けて順次遣って行けば良いのではないでしょうか。
現状では政府の計画が、住民のニーズと合わない所が「住民の不満」として表れている様に思います。
町に活気を戻すためには、何と言っても雇用の創出が大切で、其のためには、元々補助金を当てにしていた自治体だから、新たな企業誘致を考えないと、元の活気は戻らないと思います。
（えびなたろう）

東北の大震災は阪神の場合と違う

東北の大震災は阪神の場合と違う　　　　　（2011.09.11.）

東北の大震災に対して、世界の人々が「必ず復興できる」と言う言葉を、元気付けの為に多くの人が述べて下さる。有りがたい事ではあるが、半年たった実態を振り返って、一向に進展は見られていない。それは、津波と言う想定外の大きな災害が、太平洋沿岸の街々を丸ごと飲み込んでしまったからで、この点の災害の大きさが、阪神の場合と大きく違うところだ。

津波は、復旧復興に対して最前線で指揮をとらねばならない、市町村の機能が全滅し、また住民も農業・漁業が主体であるから、農地、漁場（漁船）が全く使い物にならなければ、手も足も出ない状態が当分続くのは当たり前の事である。国や自治体が悪いわけではなく、天災とはこの様な物なのであり住民も此の事を良く認識して、改めて、如何すれば復旧復興が出来るかを考え直す事が、「住民のパワー」という物である。

阪神大震災の時は、津波という物は無かったが、近郊に大阪・京都・神戸と言う経済の動力とも言うべき大都市があり、復旧復興に向けた、活発な動きが若者たちの働きによって、促進された面があるが、東北の場合は、元々経済的にも衰退する地域で、地方自治体も国からの補助金を当てにする自治体も多く、従って、原子力が唯一地域の経済を支えて居た面もあった。従って、やってもらう事ばかり考え、自分達でやると言うパワーが感じられない。
（少し、言い過ぎかも知れないが、中には、自分たちで生きる力を発揮して、頑張っている若者もおられる）従って、二言目には、「国がやってくれない」と言う言葉が返ってくるのである。

災害後の6か月、震災地での若者の多数が県外の地方へ出てしまい、被災地に残った仮設住宅の住民は、老人が多く、若者がいない町では、住民パワーも期待できない。
仮設住宅も入居を拒否する被災者も居ると言う事は、老人向けの住居で無いからで、このあたりが入居者と、国の対策とが合致していない事を示して居る。
其の上、田舎特有の住居地に執着する人も多く、「高台移転へ」と行政が推奨しても聞き入れないと言うのも復旧・復興が難航する所以であります。

また、原子力事故による放射能被害は、今後に残した大きな問題で、その情報の真相を東電も経産省も明らかにしていない。此の被害に対する住民の感覚は、「除染」すればすぐにでも帰宅出来ると考えている様である。「除染」と言うのは、ただ、放射能をかき集めただけで、無くなるわけではありません。かき集めた放射能は、数十年も残存し、その処置の方が問題で、原子力を使う限り永遠に付き纏ってくる悪魔の存在である。

原子力に明るい専門家の意見では「もはや住めない地域もある」との事で、この認識の違いは、何時かは後になれば、後になるほど地域住民の気持ちを逆なぜする事になり、問題のこじれを大きくするのではないでしょうか。少なくても東電や保安院の隠ぺい体質は排除し、情報をオープンにするべきではないでしょうか。
（えびなたろう）

鉢呂経産相の「失言」

鉢呂経産相の「失言」　　　　　　　（2011.09.10.）

鉢呂経産相は野田総理と8日に福島第一原発周辺の視察に出かけ、視察後の記者会見で、大臣として街の状況をどの様に感じ取られたかの質問に「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない”死の街“だった」と淡々と感想を述べたと言う。

大臣が原発事故周辺の状況視察すると言う事は、その地域が放射能汚染で住めなくなり、住民が避難の為にその場から強制退去させられ、半年も帰ることが出来ず、つらい思いをしている、実情を行政の立場からどの様に対処するかを考えるために視察に行った筈である。

住民側は、大臣にその実態を感じ取っていただき、どの様な対策を取ってくれるのかを期待しての質問である。

しかるに鉢呂大臣の発言は「人っ子一人いない“死に街だった”」と言う事で、一人もいない町にしたことは行政が立ち退き命令を出したからで、その様な事は聞かなくても解っている、死の街の様になっている事に、行政執行の立場からどの様に感じたかを期待した質問に、只他人事のような状況を述べただけで、人間的にも突き放された様な冷たさを感じる。

早速与野党から「不適当な発言」として横槍が入り、与党内からも批判が出たので、鉢呂氏は早速表現を撤回する発言を述べて、深く陳謝した。

そかし、その後、視察を終えた8日夜、報道陣の一人に防災服をすりつけるしぐさをし「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をした事が再び問題発言となった。

放射能汚染の問題では、全員が神経を尖らしている問題で、「うつしてやる」とは、親しい間柄でも、冗談にも言ってはいけない事で、事の重大性をわきまえる事も知らない、大臣の人柄は、子供以下の知性しか持っていないのではないかと思わざるを得ない。

新しい、野田政権の誕生で、この様な大臣の失言を問題にはしたくないのだが、はたで見ていて、何たるバカな大臣も居る事だと、ついつい一言を書いてしまった。
（えびなたろう）

原子力事故から半年、進展は

原子力事故から半年、進展は　　　　　　　（2011.09.09.）

9月11日で、原発事故から半年になる。放射能に対する、色んな対策も一向に進展せず避難家族も何時かは帰宅出来ることを信じている様である。
その間、「早く除染してくれ」とか「早く瓦礫を処理してくれ」とかの声が聴かれ、対策の遅れを非難する声ばかりが声高に聞こえてくる。現状は今一体如何なっているのであろうか。

原子炉に詳しい京都大学の小出裕章先生の説が報道されていたが、「事故は現在も進行中である」との事である。原発の事故は直後の1週間が勝負でその間に「停止」「冷却」「封じ込め」が適切に対処出来ておれば、放射能問題等も無く治まるのであるが、あれから6か月、今もって放射能物質の封じ込めも出来ていない状態では、いろんな可能性が考えられ、今よりもさらに大量の放射性物質が環境に拡散される可能性もあると述べておられる。

と言うのは、地震発生後の処置が迅速に取られておらず、自動的に「停止」までは良かったが、次の段階の燃料棒の「冷却」処置が適格に取られておらず、起こしてはならない炉の空炊きを起こし「メルトダウン」と言う「炉心溶融」を起こしてしまったからである。
其のために事故翌日には1号機が「水素爆発」をお越し、その翌日には3号機が「水素爆発」を起こしている。此の時には既に「メルトダウン」状態であることを推測されていたが、原子力安全委員会は「メルトダウン」を認めず、国民に適格な情報を公開することなく、初期対策を適格に取って居なかったのである。

現在解っている状態では、１・２・３号機ともに「メルトダウン」状態で、溶け落ちた高温の炉心は、圧力容器の底を溶融し格納容器の底までも溶かして一部が外部に漏出していると云われている。従ってこれらによる格納容器の亀裂から放射能に汚染された冷却水の漏水が外部に放出され、更に、外部の地面に潜り込んでいる状態では、放射能汚染は数十年続くであろうと、言う事である。

小出先生の心配されている事は、「79年にスリーマイル島原発事故では核燃料が圧力容器内に留まっていた事が回収に繋がったのであるが、今回の様に格納容器の外部にまで溶け落ちた核燃料の回収は、私にも想像すらできない」と云われている。

事故調査・検証委員会は6月に菅総理の元で造られたが、東電関連の隠ぺい体質は相変わらずで真相究明には消極的である。検証委員会は徹底した実態解明に全力を尽くすと言う事であるから、出てくる報告書を期待したいと思います。
（えびなたろう）

電源地域振興センター

電源地域振興センター　　　　　　　（2011.09.08.）

電源地域振興センターと呼ばれる、通産省に所属する財団法人がある、その目的は「電源地域の産業振興や人材育成をはじめさまざまなソフト事業を総合的に実施する事業で、「電気のふるさと」の活性化をお手伝いすると言う事である。
従って、原発が立地する周辺地域に電気代の一部を給付する事も遣っており、中には原発推進反対で給付を拒否する人もいるが、拒否者リストを地方自治体に提供したりして、住民の思想調査に手を貸したりした事が衆議院内閣委員会で問題になった経緯もある。

無論この法人は経済産業省のOBにとっては天下りの指定席で理事長年収1900万円、理事年収1550万円となって居る。また、同センターの職員の半数は電力会社からの出向者でしめられ出向者の給与も電力各社が負担している。

東京新聞の取材で、今年3月現在37人の職員の内18人が東京電力や中部電力など電力11社からの出向者であることが明らかになっている。また、自治体からの出向者もおり、何処の自治体かは答えられないとの事である。

電力会社は人件費の他にセンターに年会費を収めている。また、東芝や日立など原子炉メーカーなども会費を払っており会費総額は1億1千478万円と10年度センターの重要な収入原となって居る。

センターの事業は原発の立地する周辺15道県の住民を対象に電気代の一部を給付する事業を独占するもので。約3800万円を実質収入としているが給付の実務は電力会社に丸投げしている。
給付の財源も「電源三法」による電気代の一部で、特別会計に属する国民の税金である。
この様に、東電・経産省・電源三法・特殊法人・原子炉メーカー・それに地域の行政（自民党を含む）が一緒になって、電力と言う公共的な事業を独占し甘い汁を吸っていた事で、この利権構造は、半世紀以上にわたる自民党独裁政権が作って来たもので、此の際、国家国民の為にも、徹底した解明が必要であるが、簡単には改革出来ない相当な抵抗を覚悟する事が必要であると思う。
（えびなたろう）

小宮山発言は、素晴らしいご意見だ。

小宮山発言は、素晴らしいご意見だ。　　　　　　　（2011.09.07.）

小宮山厚生大臣が「タバコの価格を700円～800円に値上げしたい」と発言された事が、外野から「大臣発言として、軽率だ！」と言う批判が出たと言う、早速マスコミが取り上げ「思いつき発言だ！」と報じて世論を煽っている。

私はこの発言を決して「軽率だ！」とか「思いつきだ！」とは思いません、健康の事を思えば、なるべく吸わない方が良いと思うし、小宮山大臣も肺がんの原因にタバコの害が大きく係っている事から、なるべく吸わない事を奨励している。

しかし、一方ではタバコを好む喫煙家もいて、その様な趣向を好む人からは、当然価格を挙げる事に抵抗する気持ちは解らんでもない。

世間では、タバコそのものが百害あって一利なしと言われる状況の中では、小宮山発言は素晴らしい意見だと思う、健康の面からも、火災の原因の面からも、有る事の必要性は全く見られないのでこの機会に我慢をして禁煙を誓う事を国民に奨励する事が必要であると思います。

私は、むしろ1000円ぐらいにまで値上げして、それでも吸いたいと言う人に高い税金を払って貰う義務を負わせることが必要だと思います。

小宮山大臣の発言は予てから思っておられた、考えの一端を厚生大臣と言う国民の健康の事を思うと同時に税収の事にも思いをいたして、述べられた、素晴らしいご意見と拝聴いたします。

何でも批判する日本の悪い風潮が、良くしようとする傾向の足を引っ張ることは、政権が変わる毎に起こっている。それも目先の小さな問題にまで、まことしやかに抵抗する。

今朝の新聞にも大江健三郎氏が「脱原発で」現政権を批判している。批判する事は世の中に一石を投ずることで、世間の注目を呼ぶ。しかし現実は、その影響で、世の中が大混乱を起こせば何もなりません。「脱原発」に向けた方向性は野田政権も示している事で、その方向に向けての、手段として、徐々に原発なくす方向への行動として「減原発」が叫ばれているので、目標は「原子力に頼らない社会の実現」である事には変わらないのである。

今は、現内閣を信頼して、みんなが協力を惜しまない態度で、しばらくは見守ることが大切である。
（えびなたろう）