電源地域振興センター

電源地域振興センター　　　　　　　（2011.09.08.）

電源地域振興センターと呼ばれる、通産省に所属する財団法人がある、その目的は「電源地域の産業振興や人材育成をはじめさまざまなソフト事業を総合的に実施する事業で、「電気のふるさと」の活性化をお手伝いすると言う事である。
従って、原発が立地する周辺地域に電気代の一部を給付する事も遣っており、中には原発推進反対で給付を拒否する人もいるが、拒否者リストを地方自治体に提供したりして、住民の思想調査に手を貸したりした事が衆議院内閣委員会で問題になった経緯もある。

無論この法人は経済産業省のOBにとっては天下りの指定席で理事長年収1900万円、理事年収1550万円となって居る。また、同センターの職員の半数は電力会社からの出向者でしめられ出向者の給与も電力各社が負担している。

東京新聞の取材で、今年3月現在37人の職員の内18人が東京電力や中部電力など電力11社からの出向者であることが明らかになっている。また、自治体からの出向者もおり、何処の自治体かは答えられないとの事である。

電力会社は人件費の他にセンターに年会費を収めている。また、東芝や日立など原子炉メーカーなども会費を払っており会費総額は1億1千478万円と10年度センターの重要な収入原となって居る。

センターの事業は原発の立地する周辺15道県の住民を対象に電気代の一部を給付する事業を独占するもので。約3800万円を実質収入としているが給付の実務は電力会社に丸投げしている。
給付の財源も「電源三法」による電気代の一部で、特別会計に属する国民の税金である。
この様に、東電・経産省・電源三法・特殊法人・原子炉メーカー・それに地域の行政（自民党を含む）が一緒になって、電力と言う公共的な事業を独占し甘い汁を吸っていた事で、この利権構造は、半世紀以上にわたる自民党独裁政権が作って来たもので、此の際、国家国民の為にも、徹底した解明が必要であるが、簡単には改革出来ない相当な抵抗を覚悟する事が必要であると思う。
（えびなたろう）