きまぐれ発言

日々変化する世の中をみて、私はこう思う。

東電値上げ問題

2011-09-16 10:34:18 | Weblog
東電値上げ問題         (2011.09.16.)

東京電力の事故対策を含めた電気料金値上げ問題が論議される段階に来ました。福島原発の被害総額もまだ確定していないが、東電側は、取りあえず電力料金の値上げを望んでいる様で、あるが、今回の事故の顛末を明確にし、責任の所在を国民の前に明確にしたうえで、賠償方法を考えるべきで、一義的には東電の負担が株主も含めて何処まで負担するかが第1である。其の上で不足分を、国が負担する分と、電気料金で負担する分に分けるのが常道であると思います。

電気料金と国の負担分は国民が支払う税金だから国民の納得が必要です。鉢呂大臣の後を引き受けた枝野大臣は東電のリストラが何処まで、計られるかが、問題で、人件費に付いても会社側は会長・社長の年収を50%カット社員も階層によって減報する事を謳っているが、電力会社の給料は一般企業以上の高給で、役員の年報酬は平均で3700万円、社長は7200万円と50%カットしても高額である。扱う商品は、電力と言う国民生活に直結した必要財でそれを独占的に販売し価格は、「コストプラス利益」と言う確実に利益を乗せた価格のため半公共的な企業である。

今回さすがに東電の責任に於いての賠償金まで税金で賄う事には国民感情が許さないと思われるが、それでも最終的には今よりも高い料金は覚悟しなくてはならないでしょう。

今後は支払いの分担問題で、政界は、東電擁護派(自民・公明・原子力ムラ系)と住民派の攻防が続くと思うが、事故究明の為に請求された「1号機運転操作手順書(シビアアクシデント)」の提出を拒む東電側は黒塗りの資料しか提出していない、それも50行のうち48行が黒く塗りつぶした資料で、枝野経産相も「黒塗りをして公表できないと言うのであれば、其の事について国会関係者はもとより、国民の皆さんが納得できるような説明をする責任が東京電力にある」と述べている。

この問題は、政界を揺るがす大きな問題で、あくまで東電側を擁護する自民・公明党の出方が注目される所である。
枝野氏もあんまり頑張りすぎると、今度は「枝野おろし」旋風が起こるかもしれない。
(えびなたろう)