原発に対する司法の判断

原発に対する司法の判断　　　　　　　　（2011.09.17.）

今朝の新聞報道で、毎日新聞社が10人の元裁判官に原発の安全性を巡る訴訟に付いて取材した事が出ている。取材に応じた裁判官は一様に難しい問題であることを吐露し、3.11事故を境にそれ以前の判断の甘さを認めた裁判官が居た事を報じている。
関係する弁護士からの意見では、スタッフに理系の人が居なかったとか、福島原発の事故を目前にして、今までの判断に甘さがあったとかの意見が述べられている。

問題は、原子力に対する安全性に付いて、世間の認識に大きな違いが有ったことが、司法の分野でも、その傾向がみられる。今までの訴訟に於いては住民側が勝訴した物は一件も無い事にも表れている様に思われる。

我々も、3.11事故までは、原子力の「安全神話」を信じており、国策として平和利用を推進する側に居たが、事故以来、原子力の専門学者からの科学的見地からも、人力では制御出来ない危険な物である事が発表され、原子力に対する認識が一挙に変わったのである。

原子力の専門学者は科学者らしく、何故最初から危険性を発表しなかったかに疑問を感じていたが、当時から、原子力に対する熱烈な擁護派がいて、其のグループが反対派をあらゆる手段で、封じ込み、押さえつけていた事も現在だからこそ判明して来た事が解った。

従って、東電グループだけの問題ではなく、当時の政権与党である、自民党もそれに協力してきた公明党も、更に、マスコミや評論家等々が、御用学者と共に、国内世論を「原発の安全神話」に仕立て上げたのである。従って、当時から原発に反対するグループは、共産党系の「赤」であると言うレッテルを張られていたのである。

しかし、3.11事故を目の当たりにした国民は改めて原発の恐ろしさを実感し、目覚めたのである。菅総理が「原子力に頼らない社会の実現を」と言った言葉はまさしく、今回の事故を境に決意に満ちたことばであると思います。
国内の世論も「脱原発」に大きく傾いたが、今の自民党にはいまだに、原発擁護を唱えているものがいる、それが、原発の再稼働を擁護し、東電を庇い、賠償責任に付いても民主党との見解を異にしている。

自民党には今回の事故に対する反省は全くありません、安全神話をばら撒き、擁護派との癒着による利権構造に中心的役割を果たしてきた事に少しの反省もありません。さらには、現政権の足を引っ張り、再び昔の政権奪回を計ろうとしている事は見え見えである。
だから、詰まらぬ事でも現政権にケチをつけ、審議拒否を行い、政権つぶしを画策しているのである。国を思う政党であれば、現状の国難を現政権に協力姿勢で、望む事が常道である。特に自民は政権与党を経験した政党であるだけに、反省するものは反省し、協力するものは協力を惜しまない政党であるべきだと思います。
（えびなたろう）