障害者自立支援法の廃止

障害者自立支援法の廃止　　　　　　　　(009.09.20.)

小泉政権時代に身体障害者の自立支援を強化すると言う謳い文句で小泉改革の一つとして打ち出された法律であるが、実際の目的は、国の財政負担の軽減策として、厚生官僚が考えた、政策で、内容は、サービスを受ける場合利用料の1割を負担（応益負担）にする法律である。

此れに対し、障害者の人たちは、経済的にも苦しい人たちも多く、負担の増加に耐えられない人から、強い反発があり、「障害者の生きる権利の侵害だ！」として国や自治体に訴訟を起こしていた問題である。

この問題は、麻生内閣の時代に早くに廃止に踏み切れば良いものを、今年の3月自公連立でやっと以前の「応能負担」に戻す改正をしようと国会に提出したが、衆議院の解散に伴い廃案になった。

民主党は、早くからマニフェストで「障害者自立支援法」を廃止し、障害者福祉制度の抜本的見直しを行う事で「応能負担」とし、政権交代すれば「障害者制度改革推進本部」を設置する事を謳っていたのである。

此れも昨日長妻昭厚生労働相が同法案の廃止を明言し、早速現行制度に変わる新たな福祉制度に着手する事を明言した。

この様に今までの内閣では、弱者に対する政策は、改革と称して財政に対する負担の削減を、行ってきた事は、「子供の養育補助金の廃止」「後期高齢者の医療制度の分離」「介護要因の基準報酬の削減」等々を行って来た物で、新政権になって、順次元に戻る方向に改定され、更に教育費の無料化も行われる事は、国の政治の基本的な事であって、今までの自民党政権では、ひも付き団体の有利な政治ばかりを行い、国民に対しては、我慢を強いる事ばかりあることがハッキリした。

国民が70％以上の支持率で政権交代を選択したのは、今までの自民党政権が遣ってくれなかった事、また、遣れなかった事を、新政権で遣ってくれることに期待しての交代であるから当然である。

野党に下った自民党は、その事を十分に反省しないと世間から見放される事は明白な事だが、麻生総裁辞任後の総裁選に、未だ、昔ながらの派閥の存続を主張する一派の勢力があり、今までの利権の恩恵にドップリ漬かっていた地方の自治体や、財界においても、政権与党の中で安住していた癖が抜け切らず、新政権に対して、将来が不安だとか、このままではえらい事になるとか、悲観的な意見を扇動する行為があからさまである。

「こんな日本に誰がした！！」・・・・と言う反省は全く無く、未だに未練がましく、民主党に敵愾心をあらわにする国会議員もいて、時代感覚のずれを感じざるを得ない。「政権交代」とは今までの政治の在り方を変える国家的大転換を意味し、「国民の意思によって成し遂げる事に第一歩を踏み出した」と言う認識を全国民が自覚するべきである。
（えびなたろう）