政・官・財癒着の崩壊へ

政・官・財癒着の崩壊へ　　　　　　　　(009.09.15.)

今朝の毎日新聞に、「財界総本山立ち往生」の見出しで経団連が「利益団体」とみなして、民主党から敵視すると言う記事が出ていた。

いよいよ、政・官・財の癒着ネットワークに目が付けられた事は長期に渡る、自民党政権が国民をないがしろにして、特定団体の利益擁護に傾いた政治を遣っていた事が、表面化してきた現れである。

地球温暖化の中期目標も、どこの国も積極的に取り組む姿勢を示しているのに、日本だけが消極的なのも経団連のブレーキ（電力・鉄鋼業界からのブレーキ）が掛かっていたからで、太陽光発電技術に対しても世界屈指の技術を持っていながら、ドイツに先を越されたのも、財界からのブレーキで、（電力協会からのブレーキ）押さえ込まれていたからである。

その上、小泉時代に造られた、派遣労働者制度も、従業員の人件費を景気の上昇、下降に合わせて、自由に調整できる制度にした事は、財界のもっとも歓迎されるところで、今回の世界的不況で、いち早く、生産縮小した、大企業は、人件費を削減する事で、致命的損害を被らずに乗り越えて来ているが、最も被害を受けている核心は首切りを受けた労働者で、1年経過した今でも失業者問題は、解決されていない状況が続いている。

企業の方は、需要に応じた生産縮小を素早くしたから、すでに黒字経営になっている所もあり、これも派遣労働者制度のお陰である。麻生総理の「景気対策」と称して緊急出費した資金は、中小企業の借り入れ先を、銀行から信用保証協会に転換させ、銀行の不良債権を軽減した事に、貢献しただけで、本当の貧困救済には使われていないのである。

今回の政権交代は、自民党の崩壊によって、財界も今までのような、お互いの利益の配分によって、解決してきた事が、根底から、その道を閉ざされたのである。

今までの「経済財政諮問会議」と言うのが、国の政治のトップにあって、財界からも、メンバーに参画し、国家の運営に口を挟んできたが、今度は「国家戦力局」と言う国の運営を一元化した内閣直属の機関で行なう事は、財界や、族議員の立ち入る隙を与えず、国民本位の政治主導の元に遣られる事に大きな期待が寄せられている。

勿論今までの与党で、甘い汁を享受していた、人からは、何かにつけて、新政権に文句を言うでしょうが、正常な国家の運営のためには、断固とした気概で、遣ってもらわねばなりません。

財界から今まで、自民党に毎年29億円もの資金が流れていたと言う事である、29億円で国家の政治が買われていたと言うことだ。新政権は、全ての企業献金を禁止すると言うから、大いに透明で、潔白な政治を期待したい。
（えびなたろう）