消費者庁の発足

消費者庁の発足　　　　　　　　(009.09.03.)

消費者庁については、消費者にとって、色んな事故に遭遇した場合、メーカーと消費者間のトラブルについて、製品事故や契約トラブル等々、縦割り行政のために管理監督官庁がばらばらで、窓口が決まっていないため、消費者は振り回され責任の所在が判明せず泣き寝入りするケースも多かった。

そのため消費者庁の設立は、消費者の以前から願望していたものである。しかし其の発足に対して、問題の解決が生産者よりの姿勢が強かったため話し合いが付かなかったが、今回与野党が合意する事に決まったのも、「国民の目線で解決を」と言うことで、消費者庁長官人事も民間から起用されるという事であった。

其れが麻生総理の意向で9月1日に消費者庁の発足を決め、初代長官に旧建設省OBで、元内閣府事務次官の内田俊一氏に決め、8月11日の閣議で決定している。

民主党は、仙谷由人元政調会長を介して、解散総選挙を目前にして、OBの天下りを認めるような人事を思いとどまる様に申し入れたが、聞き入れる事無く強行してしまった。

国家公務員法では長官の身分は保障されており法的に人事を簡単に変える事が出来ない事を良い事に麻生政権の任期内に決めてしまったのである。
また、消費者庁が入居する東京・永田町の首相官邸近くの高層ビル（４～６階、計4000平方メートル）を決め其の年間賃料は8億円と言うことである。

鳩山民主党代表は、今は、まだ正式に政権を取ったわけではないから、「先延ばしを希望したが、場合によっては改めて見直しをする可能性を残している」と語っている。

麻生総理もこのどたん場に及んで、民主党の脱官僚主導の遣り方に対抗するように、任期のうちに官僚天下りを許す行為は、嫌がらせとしか思えない行為で、自民党の政権明け渡しに最後まで未練がましい行動は、決して感心できるものではない。

この分では、今後も何かにつけて、抵抗を示す、政党に成り下がるのではないでしょうか。
（えびなたろう）