鳩山内閣の高支持率

鳩山内閣の高支持率　　　　　　　　(009.09.18.)

鳩山内閣発足早々新聞各社の世論調査では70％を超える高支持率が発表された、中でも毎日新聞は77％の支持率、不支持率は13％で、政党支持率も45％（前回39％）と6ポイントも上昇、自民党は12％（前回20％）で8ポイント低い数字であった。
新内閣としては、まずまずの高支持率でのスタートである。

国民が期待する、高支持率の理由は「政治のありかたが変わりそうだから」と言うのが最多で「政策に期待できるから」等々、変革を求める民意をそのまま表している。

発足して一夜明けた昨日、各省庁の大臣引継ぎが行われた後、早速マニフェストに沿った基本方針を各省庁毎、幹部に訓示し、マニフェストに反する政策に付いては、直ちに凍結するよう指示をする、動きの早い行動を見せている。

「ミスター年金」と言われた長妻昭厚生労働省は「後期高齢者医療制度の廃止を明言」「官僚の天下りの凍結」を指示「予算の無駄使いを見つけた職員を評価・昇進させる方針を」示した。前原国土交通相も「八ッ場ダム」の工事の建設中止を明言し、中止によって、たとえ費用が掛かっても不必要な物は作らない方針を明確に示した。

中でも、経済産業相担当の直島政行氏はトヨタ自動車出身で室温効果ガスの中期目標の25％削減については、元自動車総連副会長と言う、反対の立場であった人だけに経済界から、期待が持たれていたが、民主党が示した25％減の中期目標の達成に意欲を示し、何が何でも達成しようとする姿勢は、国際協調の上から、環境技術のリーダーとして日本が当然示さねばならない数字であると受け止め、財界への協調を求めている。財界からはコスト高に繋がるとの反対意見が強い、しかし先進国の一員としての日本のあり方は自国の都合だけを主張するだけではなく、一歩抜き出た、態度を示し、日本の環境技術が世界から認められ、また貢献出来るチャンスを得ることが、国益に繋がる事なのである。

鳩山総理は、麻生総理が6月に示した中期目標90年比8％（05年比15％）より17％も多い25％を思い切って示した事は、世界から、環境技術の国日本に、大きな期待を持って迎えられ、各国から、信頼の声が上がっている。来週アメリカでの国際会議に出席する鳩山総理には、各国首脳が会見を求めている。

世界が日本を見る目が、今までの自民党政権と全く違っている。アメリカのオバマ大統領を始め、ロシアも中国もオーストラリアも東アジア諸国も、早く鳩山総理に会いたいと言っている。

世界の首脳は、新政権の鳩山総理には、「友愛」と言う哲学があると言っている。
弱肉強食、市場経済至上主義が齎した、世界経済危機、お互いの助け合いの精神を忘れた社会では、人類の発展と平和は決して訪れる事はありません。
世界の首脳は、先ず鳩山に会って、いま世界に最も欠乏している、「友愛」の哲学を聞きたがっているのではないでしょうか。
（えびなたろう）