室温効果ガス２５％削減「政治の意思」表明

室温効果ガス２５％削減「政治の意思」表明　　　　　(009.09.24.)

鳩山由紀夫首相が昨日国連気候変動サミットで、室温効果ガスの中期目標を「２５％削減」を表明した。そして「未来の子供たちのために世界の政治指導者が大きな決断をした、と言われるように努力しよう」と呼びかけた。

アメリカのオバマ大統領は「この惑星の未来は世界的な排出削減の努力に掛かっている」と意欲的な発言をし、中国の胡錦濤 国家主席は、「室温効果ガスの排出を大胆な削減する努力をする」と述べ、非化石燃料の割合を15％まで高めると言う目標を表明している。

室温効果ガスの削減は、地球の存続にかかわる、絶対必須条件のなかで、行う必要は全ての国が感じている所だが、削減に伴うコスト高が経済に支障を来たすと言う事で産業界からの反発があり各国とも、相手を見ながらの消極的な姿勢が見られる。

特に、先進国と新興途上国との間では、お互いに相手の責任や義務を主張している状態で、進展が危ぶまれている。

先進国の中では、日本が一番消極的で、今まで最も消極的だったアメリカがオバマ大統領になって積極的に取り組む姿勢になった事から、わが国に対する視線が強くなり、特に日本は世界的に素晴らしい技術を持っているだけに、日本の姿勢が他国に刺激を与える影響を考え、中期目標が、世界注視の的であった。

今年の6月に麻生首相が、90年比８％の削減目標を示したが、世界の期待を裏切る余りの低さに、関係者もがっかりしていた状態であった。

今回鳩山総理は、90年比25％という削減目標を示した事で世界各国は大きな刺激をうけ、90カ国以上の首脳から拍手で応える反応があったのである。

鳩山総理は、途上国への排出削減の支援も約束し、「鳩山イニシアチブ」を提案している。
これによって、各国とも、自国の主張だけに捕らわれることなく、前向きな姿勢で削減してくれる事を期待している。

日本の国内では、経団連などから「出来ない約束だ！」と強い反対があるが、閉塞的になっていた世界の首脳達に打開を与える一石を投じた事は事実で、鳩山提案の条件は世界がその気になって、遣ってくれる事が前提だと釘を刺している。

日本でもその気になれば出来うる事で、国を挙げて取り組む姿勢が大切である。
この様な姿勢も、今までの自民党政権では、考えられない事だが、日本が世界に示す意思表示として、全力で推進するべき事であると思います。
（えびなたろう）