鳩山新政権に期待 (009.09.08.)
今月16日に鳩山新政権が誕生する予定だが、まだ1週間も先の話しだ、国民もマスコミも内閣人事がどの様になるのかが、待ちきれず、色んな候補名をはめ込んでああでもない、こうでもいなと政界雀が囀っている。
昨日からのニュースでは、ようやく鳩山政権の主要人事に一歩踏み出したようで、党の要職を握る幹事長には小沢一郎氏が、官房長官には鳩山氏の腹心と言われた平野氏が、外務大臣には岡田氏が、財務大臣には藤井氏が、夫々就任が予定されているようだ。
また、新内閣の最も重要視される「国家戦略局」には、菅氏が副総理格で就任する予定と言われている。
民主党挙げての陣容であるから、掲げたマニフェストを中心に、十二分に力を発揮してもらいたいと思います。JNNの世論調査では、鳩山内閣の支持率は75%と言う事で、やっと国民も前途に明るさを期待しての支持率表明であると思う。
しかし、高速料金の無料化に付いては、反対が60%もあることから、国民は、道路の渋滞の事や、環境汚染の恐れを勘案しての意見表明だと思うが、民主党のマニフェストの目玉になっている事だけに、一考を要する事かもしれない。
私の考えでは、マニフェストにあるからと言って国民世論に反対して強行する事は避けた方が良いと思う。本来道路は無料であるべきだから、一時的な現象の様に思われるので、状況を見て無料化方向に進めて行けばよいのではないでしょうか。
麻生政権での高速料金低減は、休日を狙った一般車向けの低減であるから車の走行を促進する様なもので、渋滞を来たすのは当たり前の事である。
私の考えでは、若し遣るとすれば、トラックや大型バスだけを無料にする事にすれば、物流コストを下げる事に繋がるし、経済の活性化に繋がると思う。
土日の休日、遊びに行く人を対称に料金低減のサービスは必要ないと思うのだが(ETC装置の拡販の為としか考えられない)。
また、保育所の問題で、入所を希望しても入れない待機児童が昨年比で30%も増加しているとの事である。保育所開設の条件が厳しく、施設の絶対量が少ないと聞いている。この様な事こそ、早く手を打って解決すべき問題で、子を育てる親にしてみれば、このような事も少子化にブレーキをかけている問題で、政府の怠慢としか思えない。
新政権になれば、いち早く各自治体にすべてを移管し、学校の空き教室の利用等で賄うことにすれば、良い事ではないでしょうか。
国民生活に直結した、細かいところまで、中央官僚が口出しするのではなく自治体に財源を含めて任せれば、夫々良いアイデアーを出して、地域で管理すると言う方法で、解決が出来ると思います。
今回、新政権の下で、国家戦略局がどの様な形で活動するのかわかりませんが、聴くところによると、地方にもその相談窓口が出来るという事であるが、地方の声を内閣府へ直接情報が入る事に素晴らしい制度であると思います、まだ想像の段階ではあるが、未来に希望や、夢が持てる新内閣の活動に大きな期待をしています。
(えびなたろう)
今月16日に鳩山新政権が誕生する予定だが、まだ1週間も先の話しだ、国民もマスコミも内閣人事がどの様になるのかが、待ちきれず、色んな候補名をはめ込んでああでもない、こうでもいなと政界雀が囀っている。
昨日からのニュースでは、ようやく鳩山政権の主要人事に一歩踏み出したようで、党の要職を握る幹事長には小沢一郎氏が、官房長官には鳩山氏の腹心と言われた平野氏が、外務大臣には岡田氏が、財務大臣には藤井氏が、夫々就任が予定されているようだ。
また、新内閣の最も重要視される「国家戦略局」には、菅氏が副総理格で就任する予定と言われている。
民主党挙げての陣容であるから、掲げたマニフェストを中心に、十二分に力を発揮してもらいたいと思います。JNNの世論調査では、鳩山内閣の支持率は75%と言う事で、やっと国民も前途に明るさを期待しての支持率表明であると思う。
しかし、高速料金の無料化に付いては、反対が60%もあることから、国民は、道路の渋滞の事や、環境汚染の恐れを勘案しての意見表明だと思うが、民主党のマニフェストの目玉になっている事だけに、一考を要する事かもしれない。
私の考えでは、マニフェストにあるからと言って国民世論に反対して強行する事は避けた方が良いと思う。本来道路は無料であるべきだから、一時的な現象の様に思われるので、状況を見て無料化方向に進めて行けばよいのではないでしょうか。
麻生政権での高速料金低減は、休日を狙った一般車向けの低減であるから車の走行を促進する様なもので、渋滞を来たすのは当たり前の事である。
私の考えでは、若し遣るとすれば、トラックや大型バスだけを無料にする事にすれば、物流コストを下げる事に繋がるし、経済の活性化に繋がると思う。
土日の休日、遊びに行く人を対称に料金低減のサービスは必要ないと思うのだが(ETC装置の拡販の為としか考えられない)。
また、保育所の問題で、入所を希望しても入れない待機児童が昨年比で30%も増加しているとの事である。保育所開設の条件が厳しく、施設の絶対量が少ないと聞いている。この様な事こそ、早く手を打って解決すべき問題で、子を育てる親にしてみれば、このような事も少子化にブレーキをかけている問題で、政府の怠慢としか思えない。
新政権になれば、いち早く各自治体にすべてを移管し、学校の空き教室の利用等で賄うことにすれば、良い事ではないでしょうか。
国民生活に直結した、細かいところまで、中央官僚が口出しするのではなく自治体に財源を含めて任せれば、夫々良いアイデアーを出して、地域で管理すると言う方法で、解決が出来ると思います。
今回、新政権の下で、国家戦略局がどの様な形で活動するのかわかりませんが、聴くところによると、地方にもその相談窓口が出来るという事であるが、地方の声を内閣府へ直接情報が入る事に素晴らしい制度であると思います、まだ想像の段階ではあるが、未来に希望や、夢が持てる新内閣の活動に大きな期待をしています。
(えびなたろう)
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