借入金の返済猶予制度

借入金の返済猶予制度　　　　　　　　(009.09.30.)

亀井静香郵政・金融担当相が29日の閣議後、中小零細企業や個人を対象にした借入金の返済猶予制度（モラトリアム）について、大塚耕平金融担当副大臣を中心に検討チームの作業を開始する事を明らかにした。

此れに対して、官房長官も財務省大臣も、難しい問題だ、と言うし、銀行関係は反対の意向を示している。

反対の理由は、中小企業の救済にはある程度理解を示すが、「若し倒産したらその借金は如何するのか」、とか、「法律でどの様に規定するのか」等々である。
銀行の方は始めから、危ぶまれる企業には返済猶予は危険に繋がるからと全くその気はない。

マスコミ関係も、また亀井さんの問題発言だと、折角の鳩山新政権の発足に波乱を来たす発言と捕らえた報道が多いように思われる。

鳩山総理の話では、「モラトリアムという事ではないが、中小企業に対する救済という意味で、返済の一時的猶予と言う事が出来ないか、と言う事では話し合っている」と言っている。亀井大臣も、「鳩山さんから、任されている事である」と強気の姿勢だ。

この一連の騒動を見ていて、私は政治とは、「決められた法律や制度で、律し切れない、問題を解決するのが政治の判断であると思う」、鳩山総理の心配されている、中小零細企業の救済は、その事を言っているので、一律に、経理状態だけで、決め付けるのは如何か、と言われているのだと思います。

特に、近年世界的金融危機と言う津波のような災害に晒され、中小企業は困っている、銀行も人の事より自分の事のほうが大切で、中小企業には、「貸し渋り」や「貸しはがし」が表面的には「遣ってません」と言っても裏では行われているのが実態である。

この様な事に思いをいたせば、亀井大臣の言うことには、賛成を表明したいと思います。
今までの自民党内閣では、当然採用されなかった事だと思うが、鳩山内閣では「何とかしよう」と言う姿勢が、中小企業に再起の機会を与える事になると思う。

その辺の見分けを、仔細に渡って、調査し融資の救済を行う事こそ、政治の力であると思います。今まで、大量に銀行救済に国税を使ってきた事を思えば、決して無駄な出費とは思いません。

麻生内閣の経済対策との違いを、鳩山内閣で見せる良チャンスではないかと思います。
（えびなたろう）