脱ダム宣言を

脱ダム宣言を　　　　　　　　(009.09.19.)

日本におけるダム工事は、治水・利水が目的で、進められてきたが、いずれも膨大な工事費と、工事期間が数十年にも及ぶ事から、当初の目的から、大きく状況が変化し、不必要な物となっていることが多い。

元長野県知事を遣った田中康夫氏は長野県下のダム工事予定地の調査を行い、その費用と完成後の効果、及びその維持費について、調べた結果「ダム工事」の必要性を否定し平成13年2月長野県下に於けるダムについては、必要は無いとの判断から「脱ダム宣言」を発した事がある。

ダム建設は、国土の地形を破壊しコンクリートで埋め尽くす、環境破壊の代表的な工事で、自然豊かな景勝地を次々破壊する、事から地域住民との間で、各所に訴訟の原因になっている。

しかし、その反面、ダム工事による、膨大な資金の投入は、工事期間中、小さな山村に工事村が出来るほど、人と金が投入されるから、その恩恵に浴する住民も居て一時的には村の繁栄に繋がるが、それはあくまでも一時的なものに過ぎないのである。

群馬県の八っ場ダム工事も、1952年から続いているが、未だに完成を見ることなく、現在では時代も変わりその必要性も認められないのである、工事以前の風景は「関東の耶馬溪」とも呼ばれた吾妻渓谷で、奇岩・怪岩が並び四季夫々の自然を満喫できる国の名勝・天然記念物に指定されていたところである。

国土交通省は、一旦工事を遣ると決めたら、途中その必要性が無くても強引に進めようとする、工事の必要性を審議する第三者の答申があっても自民党の政権下では強引に進めるところがあり、税金の無駄使いの象徴的部門とされている。

今回新政権によって、群馬の「八っ場ダム」九州の「川辺川ダム」工事の継続は中止を宣言されているが、当然の事であって、もっと早く工事の中止を行うべきであったが、遅れた分だけ、住民の被害については、ある程度の補償を考へ、今後の村おこしを含めた処置をする事が必要であると思います。

道路にしても、橋にしても国土交通省の遣る公共工事は、非常な無駄が多いのと、他国と比べて、工事単価が異常に高額である。その上工事期間が長い、その理由は、工事そのものの目的が、地域住民の生活の必要性からではなく、工事費そのものの投資が地域の業界に利益を齎す事を考えての事だから、費用対効果を無視した無駄使いの象徴になっている。

新政権になればその点を考えて、仲介に入る特殊法人をなくし、入札方法も随意契約を止めて、自由競争入札に徹する事を強く望みます。
それだけでも数兆円の節減が出来る筈で自民党政権では出来なかったところである。
（えびなたろう）

鳩山内閣の高支持率

鳩山内閣の高支持率　　　　　　　　(009.09.18.)

鳩山内閣発足早々新聞各社の世論調査では70％を超える高支持率が発表された、中でも毎日新聞は77％の支持率、不支持率は13％で、政党支持率も45％（前回39％）と6ポイントも上昇、自民党は12％（前回20％）で8ポイント低い数字であった。
新内閣としては、まずまずの高支持率でのスタートである。

国民が期待する、高支持率の理由は「政治のありかたが変わりそうだから」と言うのが最多で「政策に期待できるから」等々、変革を求める民意をそのまま表している。

発足して一夜明けた昨日、各省庁の大臣引継ぎが行われた後、早速マニフェストに沿った基本方針を各省庁毎、幹部に訓示し、マニフェストに反する政策に付いては、直ちに凍結するよう指示をする、動きの早い行動を見せている。

「ミスター年金」と言われた長妻昭厚生労働省は「後期高齢者医療制度の廃止を明言」「官僚の天下りの凍結」を指示「予算の無駄使いを見つけた職員を評価・昇進させる方針を」示した。前原国土交通相も「八ッ場ダム」の工事の建設中止を明言し、中止によって、たとえ費用が掛かっても不必要な物は作らない方針を明確に示した。

中でも、経済産業相担当の直島政行氏はトヨタ自動車出身で室温効果ガスの中期目標の25％削減については、元自動車総連副会長と言う、反対の立場であった人だけに経済界から、期待が持たれていたが、民主党が示した25％減の中期目標の達成に意欲を示し、何が何でも達成しようとする姿勢は、国際協調の上から、環境技術のリーダーとして日本が当然示さねばならない数字であると受け止め、財界への協調を求めている。財界からはコスト高に繋がるとの反対意見が強い、しかし先進国の一員としての日本のあり方は自国の都合だけを主張するだけではなく、一歩抜き出た、態度を示し、日本の環境技術が世界から認められ、また貢献出来るチャンスを得ることが、国益に繋がる事なのである。

鳩山総理は、麻生総理が6月に示した中期目標90年比8％（05年比15％）より17％も多い25％を思い切って示した事は、世界から、環境技術の国日本に、大きな期待を持って迎えられ、各国から、信頼の声が上がっている。来週アメリカでの国際会議に出席する鳩山総理には、各国首脳が会見を求めている。

世界が日本を見る目が、今までの自民党政権と全く違っている。アメリカのオバマ大統領を始め、ロシアも中国もオーストラリアも東アジア諸国も、早く鳩山総理に会いたいと言っている。

世界の首脳は、新政権の鳩山総理には、「友愛」と言う哲学があると言っている。
弱肉強食、市場経済至上主義が齎した、世界経済危機、お互いの助け合いの精神を忘れた社会では、人類の発展と平和は決して訪れる事はありません。
世界の首脳は、先ず鳩山に会って、いま世界に最も欠乏している、「友愛」の哲学を聞きたがっているのではないでしょうか。
（えびなたろう）

鳩山内閣のスタート

鳩山内閣のスタート　　　　　　　　(009.09.17.)

「日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、強い責任を併せて感じたところでございます」鳩山首相の記者会見での第一声の言葉である。

祖父鳩山一郎が初代自民党の総裁に就任し、爾来、国民の信頼を受けて続けてきた政権が、半世紀以上に及ぶ一党支配のマンネリ化を生み、彼自身も自民党を飛び出して民主党を結党し政・官・業の癒着構造を批判し続け、改革の為の「政権交代」を叫び続けてきた事が、やっと今回の選挙で国民の圧倒的支持につながり、政権交代が実現し、その新政権が発足した瞬間なのである。

新政権の一番大きな問題は、今までの官僚支配からの脱出で、官僚による「官僚主導」を国民の代表である政治家による「政治主導」に転換する革命的大仕事である。

それだけに、今までの政治慣行の中にドップリト漬かっていた官僚を始め、業界団体は戸惑いを隠せず、また何かに付けて抵抗を示す事と思われるだけに、鳩山新総理は終始緊張した面持ちで「歴史は本当の意味では変わっていません。これからの私たちの仕事いかんだと感じております」と改革への強い意欲を表明している。

その一方で「試行錯誤の中で失敗する事もあろうかと思います」「ある意味未知との遭遇で経験の無い世界に飛び込んでまいります」と降り掛かる試練を覚悟の上での決意表明をし、「国民の皆様方が辛抱強く新しい政権をお育て願えれば大変幸いです」と述べている。

世論調査でも、新政権に対する、思いは、「不安」と「期待」が拮抗しているが其れは当然の事である。　その上で国民は打開の道を選ぶために、「政権交代に」一票を賭けた投票をしたのである。

昨日の新閣僚の発表と各大臣の就任挨拶は、深夜に及ぶもので、官僚の書いたものを読むと言う従来の遣り方と全く異なり、各大臣が夫々担当任務に掛ける思いを自由に力強く発言されている事に心強い信頼感が感じられた。

また、人選も連立政権挙げての布陣で、適材適所、今までに無い強力内閣であると思います。今までの様な「ひも付き内閣」と違い、国民本位の腐れ縁のない政治が実効されることに声援を送り続けたいと思います。

早速、世界各国のからの新政権に対するコメントが報道されているが、各国とも好意的で、未来に向けた新政権への期待の大きさが示されている。
（えびなたろう）

血の通った人間味のある政治を

血の通った人間味のある政治を　　　　　　　　(009.09.16.)

今日鳩山新政権が発足する、昨日の民主党の両院議員総会で小沢氏の幹事長就任を正式に決定し本格的な新政権閣僚人事に執りかかったようである。内容はもう既に腹中にあると鳩山氏は言っているが、本日の国会で、正式に首相指名を受けてから閣僚の正式発表を行うとの事である。

その中で、既に漏れ聞くところでは、連立内閣の党首社民党の福島瑞穂党首は「消費者・少子化・男女共同参画・食品安全担当相」に、また国民新党の亀井静香代表は「郵政・金融担当相」が内定した様である。

特に亀井氏は前回選挙で、郵政民営化に反対し自民党から、放り出させた大物議員で、彼による、郵政民営化に対する見直しは、早速取り組む大仕事として受け止めている事から、どの様な見直しが成されるかが注目されるところである。

亀井氏の意見は、小泉改革の郵政民営化は「弱肉強食、効率優先の政策で、都市と地方の格差や、若い世代の貧困などを招いた」と決め付け、民主党マニフェストの柱である「生活支援重視」の視点にたった見直しが行われるものと思われる。
昨日の発言では、早速日本郵政の西川善文社長の自発的な辞職を促す発言をしている。

その他の閣僚候補においても、夫々心に秘めた、燃える様な意気込みが見られる。
今までの自民党政権が、あまりにも、国民から離れた政策に傾斜していたから、殆ど全てが大改革の方向に進展すると予想される、勿論一挙には変わらないであろうが、鳩山代表には慎重ではあるが、強い意志が感じられる。

そして、新政権の基本姿勢は、国民生活重視の姿勢が窺われる、しかし一方では財政難や今までの無駄使い、無駄な公共投資のやり掛け等々、膨大なマイナス遺産を押し付けられてのスタートであるから、大変な事であると思う。

従って、先ずは、血の通った人間味のある、政治によって、国民生活に明るさを取り戻す事が先決である。その上で、積もり積もった財政赤字は、国全体が対策を講じる努力が必要である。

いままでの様な効率一辺倒の政治では、経団連を喜ばし、官僚を喜ばし、国民の力は疲弊し、若者に夢も希望も無く、自殺者の増加は世界一の国になり、人口は減少する一途で、莫大な借金だけが、子々孫々に付回される、お先真っ暗である。

やっと、本日を境に、「平成維新のスタート」が切られることになった。それだけに新政権への期待は大変大きいものがあるが、全国民も此れを支える努力が必要であると思います。
（えびなたろう）

政・官・財癒着の崩壊へ

政・官・財癒着の崩壊へ　　　　　　　　(009.09.15.)

今朝の毎日新聞に、「財界総本山立ち往生」の見出しで経団連が「利益団体」とみなして、民主党から敵視すると言う記事が出ていた。

いよいよ、政・官・財の癒着ネットワークに目が付けられた事は長期に渡る、自民党政権が国民をないがしろにして、特定団体の利益擁護に傾いた政治を遣っていた事が、表面化してきた現れである。

地球温暖化の中期目標も、どこの国も積極的に取り組む姿勢を示しているのに、日本だけが消極的なのも経団連のブレーキ（電力・鉄鋼業界からのブレーキ）が掛かっていたからで、太陽光発電技術に対しても世界屈指の技術を持っていながら、ドイツに先を越されたのも、財界からのブレーキで、（電力協会からのブレーキ）押さえ込まれていたからである。

その上、小泉時代に造られた、派遣労働者制度も、従業員の人件費を景気の上昇、下降に合わせて、自由に調整できる制度にした事は、財界のもっとも歓迎されるところで、今回の世界的不況で、いち早く、生産縮小した、大企業は、人件費を削減する事で、致命的損害を被らずに乗り越えて来ているが、最も被害を受けている核心は首切りを受けた労働者で、1年経過した今でも失業者問題は、解決されていない状況が続いている。

企業の方は、需要に応じた生産縮小を素早くしたから、すでに黒字経営になっている所もあり、これも派遣労働者制度のお陰である。麻生総理の「景気対策」と称して緊急出費した資金は、中小企業の借り入れ先を、銀行から信用保証協会に転換させ、銀行の不良債権を軽減した事に、貢献しただけで、本当の貧困救済には使われていないのである。

今回の政権交代は、自民党の崩壊によって、財界も今までのような、お互いの利益の配分によって、解決してきた事が、根底から、その道を閉ざされたのである。

今までの「経済財政諮問会議」と言うのが、国の政治のトップにあって、財界からも、メンバーに参画し、国家の運営に口を挟んできたが、今度は「国家戦力局」と言う国の運営を一元化した内閣直属の機関で行なう事は、財界や、族議員の立ち入る隙を与えず、国民本位の政治主導の元に遣られる事に大きな期待が寄せられている。

勿論今までの与党で、甘い汁を享受していた、人からは、何かにつけて、新政権に文句を言うでしょうが、正常な国家の運営のためには、断固とした気概で、遣ってもらわねばなりません。

財界から今まで、自民党に毎年29億円もの資金が流れていたと言う事である、29億円で国家の政治が買われていたと言うことだ。新政権は、全ての企業献金を禁止すると言うから、大いに透明で、潔白な政治を期待したい。
（えびなたろう）

郵政見直しと情報公開が必要

郵政見直しと情報公開が必要　　　　　　　　(009.09.13.)

前回の選挙で、郵政民営化が「構造改革の本丸だ！」と小泉政権が掲げ、民営化の関連法案が衆議院では、僅差で通過したが参議院では否決になり、其れに対して、小泉総理は、衆議院を解散してまで、「構造改革の本丸だから」と熱っぽく国民に訴えた。

当時私たちも、此れによって国民に対するサービス向上が期待され、倦怠感が積もっていた国民感情からは、良く細部まで理解していない中で、ただ改革に向かう事に賛成していたが、中には、サービス低下だと言って反対する人も居た。

小泉総理は、反対する人には、党を除名し、選挙に対しては刺客を立てると言う徹底した攻撃で、「郵政民営化！」だけを叫んで、国民を誘導する選挙を行ったのである。

殆どの国民は、民営化にも、いろいろ有って、どの様な民営化改革をするのか、其れによって、賛成とも、反対とも言える事でありよく内容を理解していなかったのである。

結果は、小泉さんの劇場型選挙に惑わされ、小泉与党の大勝利に終わったのである。

国民は、「構造改革の本丸」と言われた改革によってサービスの向上を期待していたが、あれから4年、小泉さんが言うサービスの向上を誰も実感する人は無く、地域によって配達時間が遅れるとか、振込み料金が高くなったとかで、何処がサービス向上なのかが全く見えてこない。

更に、最近では「かんぽの宿」の売却問題、障害者に対する郵便割引制度の悪用する等々、国民から見て疑問だらけの所業に、総務大臣から横槍が入れば、大臣の方を更迭し日本郵便の社長の方を続投させると言う事に、国民はますます疑問は深まるばかりである。

今回新しい民主党の政権が誕生する事になった事は、「郵政民営化」と言う呪文の裏に何が隠されているのか、情報の全てを国民の前に明らかにし、以前と同等以上のサービスが行えないような、改革なら、止めたほうが良い事である。

今の心情では、小泉さんに「騙された！」と言う気持ちしか残っていません。

新政権で今度入閣する国民新党の亀井さんが、徹底した見直しを公言しているが、国民は見直しによって、郵政に対する情報の公開と、今後のビジョンを明らかにして欲しいと思います。
（えびなたろう）

インド洋での日本の給油活動について

インド洋での日本の給油活動について　　　　　　　　(009.09.12.)

モレル米国防総省報道官が記者会見で、日本の海上自衛隊によるインド洋での給油活動が新政権によって中止になる事に、「アフガニスタンが日本や米国への攻撃拠点に再びならないよう、より平和で安定した国にするために、出来るだけ役割を担うことは、国際的な任務だと信じている」と述べ活動継続を強く促し日本の積極的な貢献の必要性を強調した。

此れに対して、河村官房長官は３党連立の新政権に対し、国際貢献との整合性に付いて明確でないと新政権に対し批判した。

また、日本の藤崎一郎駐日大使は、「給油は日本政府が判断すべき問題だ」と反論し「報道官を通じてやり取りする関係ではない」と述べ、アメリカの“外圧”と誤解されかねない発言だと不快感を示している。

藤崎駐日大使の見解は全くその通りだと思うし、河村官房長官の対応は、今まで日本がアメリカからの命令のような受け止め方で、従属的な対応を踏襲してきた発言である。

民主党の掲げる、日米関係は「日米同盟が基軸」である事を明言しているが、インド洋での給油問題をアメリカが、継続を要望する問題では決してありません。河村官房長官の様な卑屈な対応が、日本に対し言われっ放しの状態を作り、「日米地位協定」問題や「思いやり予算」問題にも日本側に一方的に押し付けられて来ている。

新しく赴任したルース米国大使も岡田氏との会談では、インド洋の給油問題は話題にも登らなかったという。当然の事で、岡田氏は、インド洋での給油は、前政権から継続事項だから来年1月までは続けるが、その先については、アフガニスタンへの国際貢献全般の中で、ゼロベースから検討し、日本が何をする事が、最も有効な国際貢献になるかを改めて協議する事であるとの見解を示している。

今月末には、岡田氏も鳩山代表（16日からは首相）とアメリカに行きオバマ大統領と会談する予定になっているが、その成果が期待されるところである。

オバマ大統領も、前回のような、麻生総理の押しかけ会談と違って、未来に向けた基本的な日米関係を討議する事を、アメリカ側も期待を込めた会談として予定されている。
（えになたろう）

鳩山政権に大きな期待

鳩山政権に大きな期待　　　　　　　　(009.09.11.)

話し合いが成功するか心配されたが、民主・社民・国民新党の３党連立の話し合いが成立した事は、素晴らしい第一歩が踏み出せる事になった。

確かに、「たった数人しか居ない小党にそんなに遠慮する必要がない」とか「社民の福島党首はごね得を狙っている」とか、と言う声も聴かれるが、今まで政権与党側に付いた事がない社民党にとって、自分たちの立場を主張する事は党員向けには反発もなく、強く主張すればするほど党員からの支持も得られる傾向は、当たり前の事である。

従って、政権与党側は小党の意見にも、ある程度の理解を示す政策を行い、大政党の横暴や、独走にある程度の歯止めを掛ける働きをしてきた事に小党と言えども、その存在意義を認め、民主的な運営の根幹をなしてきたのである。

従って、小党は自己主張ばかり遣っていれば、良かったのであるが、今回は民主党と共に、国家国民と真正面に向き合い、行政を行う政権与党側に立たされての行動であるから、子供が親に駄々をこねるような訳には行かず、国民全体に、外交問題では、全世界に対する責任を自覚する事が大変重要な事である。

それだけに、福島党首は、自分では解っていても、党員の末端までも大人の理解を求め其れを納得させる事には、大変苦労されたのだと思う。
政党のあるべき姿というものを、この機会に大いに体験し大きく成長して大人の政党になるチャンスではないでしょうか。

社民党の存在が、時代と共に衰退して、数人の勢力になったのも、国民全体から見て、見放されてきた結果であって、今回与党を経験する事で、今までの社民党から脱皮する事を強く求めたいと思います。

鳩山政権は、祖父鳩山一郎の持つ、政治のカラーは、官僚的ではなく、“党人派”と言われる政治の本流を行く政治家で、自民党初代の総裁として、絶大な人気を持っていた人である。
その流れの“ＤＮＡ”を受け継いだ鳩山さんは「友愛」と言う思想を持って表明しておられる。

祖父鳩山一郎が創設した「自由民主党」が崩壊の一途を辿ってきたのは、官僚主導による政治が国民から離れていったためであり、今回の選挙で、その孫が、政権交代を果たし、再び政治家に寄る政治に戻し、国民と一体となる政治を行おうとしている事は、歴史の流れがそうさせたのかもしれない。

着々と、準備を進める新政権、中国も韓国も、固唾を呑んで見つめている。北朝鮮も「日本の出方では話し合いに応ずる」と今まで言ったことも無いような事を言っている。東アジア各国も好意的だ。

社民党の福島党首は「雇用担当大臣」を望んでいるようだ、日本の雇用問題を是非社会党の人達に担当してもらえば、前途に明るさがひろがる様な気がする。
（えびなたろう）

国家戦略局に期待

国家戦略局に期待　　　　　　　　(009.09.10.)

鳩山新政権の最大の目玉は、「国家戦略局」の新設だ。今までの自民党との違いも国家戦略局の運営の仕方によって大きく違いが出てくる。
その「国家戦略局」を担当する大臣は菅直人氏がまだ正式ではないが概ね決定的のようである。

国家戦略局に掛ける期待は、国の行政を、今までと違って政府と党が一体となって政策決定をするというものであり、自民党が今まで遣ってきた、「経済財政諮問会議」と似ているが大きな違いがある。

諮問会議と言うのは、自民党政権の中で政策決定がなされ、其れを内閣が承認して閣議決定する形を採って来たもので、決められる流れの方向が全く違っていると言う事である。

自民党の遣ってきた方法では、先ず諮問会議の中で、大枠の政策が決められるから、内閣の上位に経済財政諮問会議が存在する。

諮問会議の中では、族議員の発言が非常に強く、支配的な力を持ち、其れによって決められた政策は、内閣もそれに順応した行政をやらざるを得なくなるのである。

そしてこの流れに、官僚が入り込み、予算の決め方においても、大枠の中に納まるよう財務省主計局が調整すれば、それで全てが決まる方式を取って来たのが今まで自民党が行って来た遣り方である。

この様な流れの中では、官僚は事前に族議員に財源その他の根回しを行い、族議員は官僚に口利きや陳情に応じる事を要求すると言う、悪い慣行が自然に出来上がって行ったのである。

今回鳩山新内閣での「国家戦略局」は政・党の政策を一元化して、予算の決め方についても、マニフェストに沿った優先順位に従って、予算を配分し、財源の有効利用と共に透明性の高い、トップダウン形式の予算配分が行われると言う形態を採る事である。

従って相当に財政的な知識を伴う人材が必要で、官僚にも強い菅直人氏が当たる事になったのである、菅氏は厚生大臣の時代、薬害エイズ問題で、官僚による資料の隠蔽を暴き、国民の前にオープンにした実績は当時国民から高い評価を示した実績がある。

今までの自民党は、半世紀以上に亘る政権与党の中で、実行部分を全て官僚に任せ、政策部分は「経済財政諮問会議」と言う、族議員支配の会議の中で決められてきた事が、慣例となり、次第に民意をはなれ、特定の業界・財界のためだけに行って来た政治は、国民に犠牲を強いるものとなり、其れが国民の生活に暗い閉塞感を与えてしまったのである。

従って、自民党には、族議員と言う、特定団体の利益代表的な議員の存在が、政策の中に強い力を発揮する事が、総理と言えども頭が上がらない状態を作っている。歴代総理は、短期間で何人も代わってきたが、官僚の腐敗と、税金の無駄使い等々、改革しようと思っても出来ない状態を作ってきたのは、族議員の存在によるもので、政・官・業の癒着した利権の構造が幅を利かしてきたからである。

今回の選挙結果は国民が下した答えの現れである。

自民党の、両院議員総会の状況をテレビで放映していたが、相当な与党ボケが抜け切らない人達の集まり様に思える。そして、落選したのは、若い未来のある議員が多く、残ったのは古参の議員で、何等かの団体代表の族議員ばかりだから、此れでは自民党に再生の道は無いのではないかと思われる。
（えびなたろう）

室温効果ガス２５％削減目標へ

室温効果ガス２５％削減目標へ　　　　　　　　(009.09.09.)

鳩山代表は都内で開かれた環境問題シンポジュームで講演し「炭素に依存しない社会の構築は、日本にとってむしろ大きなチャンス。経済や、国民生活はむしろ良くなると信じている」と積極的に温暖化対策に乗り出す決意を示し、2020年までの中期目標に90年比25％削減と言う麻生政権時の目標、90年比8％より17％上乗せした目標を示した。

此れには、デブア国連気候変動枠組み条約事務局長は「賞賛すべき目標だ」と高く評価した。
この目標設定は、日本も積極的に国を挙げて環境に取り組む姿勢を示すもので、明らかに政策転換を伴う実行を表明したものである。

今まで麻生内閣での中期目標は、NPO法人からの積極的な目標値を期待されていたが、今年の6月にやっと、業界からの意見を聞き05年比14％と言う数値に１％上乗せ15％にしたもので、この値は09年比では8％ということである。

世界は、日本のこの数字の低さに呆れられ、期待はずれにガッカリしていたが、今回の鳩山代表の意気込みには、環境に対する政策転換を伴う削減目標を提示したもので、国連や環境NGO関係者からは歓迎の声が上がったようである。

無論この実現の為には政府は勿論、業界挙げての努力が必要で、アメリカ初め世界も其れを期待しているのである。

昨日のBlogで高速道路の無料化に国民世論が60％反対している事は、CO2の増加を恐れての事だから、早速エコカー自動車のみ全線無料にする事から始めれば2020年までには全車がエコカーになっている事だろと思う。

その他、太陽光発電、風力発電、原子力発電等々、国を挙げて行えば実現不可能ではないと思います。

化石燃料を使わない世の中は、常に空は“青空”空気は綺麗で、無農薬野菜を食する健康な食事は、世界から戦争を無くし、平和な地球になるのではないでしょうか。
（えびなたろう）