自民党にマニフェストを掲げる資格はあるのか？

自民党にマニフェストを掲げる資格はあるのか？　　　　　(009.07.31.)

前回（05年9月）の選挙は小泉総理による、郵政解散選挙と言われる選挙で、公約は一途に郵政民営化の選挙であった。
国民には、国民のための改革選挙で、此れには、小泉内閣の命運を掛けた選挙だと、吹聴し党内でも反対者には、徹底して公認を取り消し、大臣経験者と言う大物でも言う事を聞かないと除名処分にするとか、選挙に立候補しても刺客を送り込むと言う徹底した攻撃を仕掛け、小泉総理の勢いに飲み込まれた国民は、理屈も解らず、小泉総理を信頼して投票したのである。

そのおかげで、大量の議員が当選し小泉チルドレンと言う、一団が構成されるほどの勢いだった。其のあおりを受けて民主党は、大敗を喫し、衆議院勢力も与党が3分の2以上の多数を占める事になったのである。

かくして、郵政民営化は小泉総理の思うように成ったのであるが、其の結果国民へのサービスがどのくらい向上したのかは、全く変わらす、むしろ振込み手数料が高くなった程度で、それでも、これから、小泉さんの技量が発揮されるのかと思っていたところ06年の9月党総裁任期切れの時点で、辞任する事を表明し、後任に安部氏を指名して交代した。

だから、現在の衆議院議員3分の２の勢力は、小泉郵政解散選挙で掲げた国民への公約がキチンと行われたかどうかの検証が、先ず第一である。

小泉内閣の後を受けた、安部・福田・麻生の夫々の政権が、前回選挙時の公約に対し、検証が必要であるが、此れに対しては、全く国民には不満だらけで当時のマニフェストに何の検証も無く、忘れ去られたかのごとく麻生総理に至っては、「私は郵政民営化に反対であった」との発言に国民は呆れてしまった思いだった。

其の上で、新規に今回マニフェストとして、あれも遣ります、此れも遣ります、と言われても、またまた選挙時だけの口約束では、「もう！騙されないぞ！」と言う気持ちが先行するのは当たり前である。

政権与党は、「やる」と言えば何でも遣れる可能性が与えられているのだ（政権与党だから）。
其れが何故やれなかったのか、国民の期待に添えなかったのかの説明無しで、再び国民受けする項目を並べて、なりふり構わない選挙時だけの公約は、聞き入れられる物では在りません。

少なくとも、前回公約の自己検証を明示してから、今度のマニフェストの説明をするべきである。其れが政権与党としての、国民への責任であります。

自民党が掲げたこの4年間の政治の（マニフェストの）評価は、自民党への支持率が明確に物語っている事を先ず反省し、そこから始めるべきであろう。
（えびなたろう）