最悪の景況感！

最悪の景況感！　　　　　　(009.04.02.)

日銀が昨日3月の企業短期経済観測調査（短観）を発表し景気判断の目安となる大企業の業況判断指数（DI）が６四半期連続で悪化し、マイナス５８となった。

日銀短観とは、景気の先行きについて、企業が感じ取る業況が「良い」と見立てた割合から「悪い」と見立てた割合を引いた差を示す物で、全部が「良い」と思えば１００、「良い」「悪いが」同数ならば０、と言うことで現実的な経済活動を示す数字ではないが、業種を問わず全企業で、景況感の悪化が深刻になっている事を示す数字なのである。

中でも自動車や、電機機械等の輸出に依存する企業は大きく落ち込んでいる。
官房長官も「厳しい景気の状況を反映している」と評しているが、政府が感じる深刻さが今一伝わってこない。

与謝野経済財政担当大臣は、昨年9月「ハチに刺された程度」と評価していたが、いまだに政府内部の取り組みは、緩慢で、甘いように思われる。

麻生総理は、昨年から「景気対策」に大胆にスピードをもって対応することが必要だ、と昨年夏に緊急経済対策が打ち出され、続いて昨年度の補正予算が出され、先月には今年度の予算が成立したと思ったら、直ちに追加経済対策が必要と検討に追われている。

次々と小出しには出すが、景気対策に対する一貫した考えが伝わってこない、従って対策そのものも、有効な手立てとも思えない目先だけのバラマキや、財源だけのパチ当て対策に終わっている。兎も角、解散総選挙を逃げ回っているだけなのである。

昨日から、ロンドンでG20サミットが始まっている。何処の国も深刻な需要不足に落ち込み、世界を動かす各国首脳が話し合いを続けている。その中心的存在は米国・ロシア・中国・欧州・新興国でどうも日本は霞んでいるようだ。

麻生総理は世界第2の経済大国と日本を表明しているが、世界の評価はただアメリカにくっ付いて叫んでいる国としか思っていな様である。

その理由は、現在の麻生内閣が日本国民の信頼の無い内閣であるから、まともに話し合える相手ではないからで、その証拠に、今回のサミットの中で、オバマ大統領との会談の予定もないようである。
日本の国民の閉塞感は、麻生内閣が存在する限り続くのではないでしょうか。
（えびなたろう）