直轄負担金廃止を求める知事

直轄事業負担金廃止を求める知事　　　　　　(009.04.22.)

21日の衆議院総務委員会で国の直轄公共事業費の一部を地元自治体が負担する制度について参考人として出席した橋下徹大阪府知事は意見を述べた。

橋下知事は、「霞ヶ関の役所が全国津々浦々を仕切る今の日本は、ねずみ色一色。直轄事業負担金は廃止して、（地方の実情に応じた）色とりどりの日本を目指して欲しい」と意見を述べ、国会議員に対しては「地方財政の軽減問題に矮小化するのではなく、明治維新に匹敵する平成維新を行い、日本の国を作ってもらいたい」と呼びかけた。

また、埼玉県知事の上田清司氏は「地方での直轄事業は、財源と権限を地方に任せる簡素な仕組みするのが大切だ」と指摘、国土交通省が職員の人件費や退職金、庁舎の整備費などを地方に負担させていた事に対しては「本来地方が負担する必要が無い分は、本年度から返還を含めて是正していただきたい」と求めた。

二井関成山口県知事は、国が負担金の積算根拠や内訳を情報公開した上で、「最終的に負担金の廃止につなげていくべきだ」と強調した。

国が行なう直轄事業で地方自治体は建設費の3分の1、維持修繕費の約半分を負担する事になっているが、その金額は地方全体で総額年間1兆円にもなる。しかも其の明細は明らかにされていない。国は「受益者負担」に伴う措置と言っているが、要は住民から支払われる税金である。

地方分権改革推進委員会も制度の見直しを求める意見書を近日中に提出するそうだが、此れがまたまた、官僚に骨抜きにされるようでは、いよいよ今の与党では改革不可能と言うことであり、次期選挙では、この点を明確にした選択肢を国民の前に明らかにするべきである。
（えびなたろう）