６次産業化で日本の産業体質の改革を！

６次産業化で日本の産業体質の改革を！　　　　　　(009.04.20.)

日本の経済体質は輸出と輸入によって成り立っている。自動車や家電商品を大量に輸出して収入を得、生活に必要な衣・食・住関連の商品を大量に輸入して国民は生活しているという構造だ。

従って、労働市場は自動車関連産業や家電商品関連の産業に多くが働き、衣・食・住関連の農・山林・漁村関連の労働者は激減している。
特に農業人口は１９６０年には１５００万人いた就業人口が０８年では３００万人程度で５分の１に減少し、更に６５歳以上の就業者が６０％と老齢化が進んでいる。

この様な現象は、若者が、農山魚村から離れ、都会に出て働く様になり、此れが、日本の食料自給率を低下させ、田舎での仕事は老人ばかりが残り、若者からは見放され、魅力のある都会の仕事へと流れて行ってしまったのです。
そして、残っているのは放棄された休耕田が１１０万ヘクタールと東京都の３倍近い面積の土地が遊んでいるのです。

今回世界を襲った経済の大恐慌は、輸出に頼っていた日本には、急激な落ち込みによって大量の失業者を出してしまい、現在もなお増加の一途を辿っている。

従って、日本での景気対策は、この失業者対策が最優先に行なわれないと効果をあらわす対策とはならないと思います。

民主党のマニフェストの中で、６次産業化と言うのがある。此れは農・山・魚業の１次産業と、それを加工する２次産業、それに流通・販売を行なう３次産業を合わせた物を６次産業と称して、一貫した産業として取り上げ、地域ごとの特性を活かした産業化が、若者を呼び込む魅力のあるものにし、雇用の拡大を計ろうとするものです。

この政策は日本の将来を見通す中で、構造転換を図ろうとする計画で、基本的生活の自給率をアップすることに繋がる大変重要な政策である。

我が国の産業構造が輸出と輸入と言う他国との貿易だけに依存し、何でも金で買ってくれば事たると言う形態では、津波の様な今回の経済不況には大きな被害を蒙ることになるのである。

日本が現在必要とする経済対策は、この様な観点からの改革が必要で、今の与党には国の未来を見越したマニフェストと言うものがありません。

麻生内閣の経済対策は、目先の選挙を見込んだ、バラマキと高所得者層のみを優遇する対策で、未来には大赤字を生み出す財政難と、消費税の増税を行なうと言う事で、国民に希望を失わせるような、将に失政であるといわざれを得ません。

今朝の毎日新聞にも、「森、高齢化で姿を消す野鳥」「林業停滞で荒れ放題！」と言う見出しが出ている。
このまま進めば、国土の崩壊が進む一方だ。日本の政治は、一体何をしているのであろうか。

麻生内閣はもはや、何も遣らなくて良いから、早く解散し、政権交代して、国民本位の安心・安全な国にし、緑豊かな美しい国土を取り戻して欲しいと思います。
（えびなたろう）

次期選挙の争点は！

次期選挙の争点は！　　　　　　(009.04.19.)

次期選挙の争点は一つ、国民が困っていること、改善して欲しいこと、不安に思っていることを国民の立場で、改善してくれる政党に投票することです。

ここ数年、厚生年金問題、医療保険の問題、子育て問題、雇用対策問題、食の安全安心問題、等々、毎日どの新聞を見てみても此れ等に関する問題は、切れる事がありません。

厚生年金問題は、安倍内閣時代からの社保庁のデタラメな管理が放置され1年で綺麗に整理する公約した首相は次々に変わり、未だに解決どころか、見通しもついていない状態である、どうするつもりなのでしょうか。

医療保険の問題も、後期高齢者を別扱いに分離し、保険料は高くなり、更に天引きされサービスは低下する状態である。理由を聞けば与党は「財源がないから、」と言う野党は「税金を無駄に使っているからで、姨捨山扱いの改悪だ」と言う。

子育て問題は、先ず保育所の不足が、働く女性に大きな難問になっている。
雇用対策も、派遣労働者制度は、最悪問題で、最低生活保障が確りしていないと安心した生活は出来ないのは当たり前である。

食の安心安全問題も、輸入品が多くなっている現在、食の安心安全チェック機関の不審が強く求められている。

今回消費者庁の関連３法案が与野党の話し合いで妥結したと言うものの消費者の立場から見て、不十分なところも多く、特に「被害者救済」部分に付いては、他国と比べても見劣りのする制度である。

上記のような諸問題を夫々、国民に納得されるような制度に改革が出来る事が絶対に必要な選択肢である。上記の諸問題は全て、官僚によって考え出された制度で、此れを改革するには今の官僚と正面から対峙出来る人物のいる政党でなければ出来ない事は明らかであります。

ここ数年間の自民党の行政のやり方は、国民本位で活躍していた人が全部外され、中には離党させられ、官僚と族議員主導の政党になりきっているから、今の自民党ではこれ等の改革は出来ない事がはっきりしています。

従って、自民党に所属している党員の中で、脱官僚の考えをお持ちの人は、今のうちに自分の態度を鮮明にして、早く自民党から離れないと、次ぎの選挙で沈没してしまうことを覚悟しなくてはならないと思いますよ！

官僚が一番恐れている“人物”は「小沢一郎」です、小沢は癖の強い男だが官僚にとっては大敵である。従って彼の居ない民主党は赤子の手をひねるような物で簡単に「骨抜き」内閣にされてしまいます。だからそれを百も承知しているから小沢は辞めないのです。
（えびなたろう）

“イチロー”と言う選手

“イチロー”と言う選手　　　　　　(009.04.18.)

マリナーズのイチロー選手(35)が、16日(日本時間17日)に、エンゼルス戦の第2打席で一、二、塁間を痛烈に破る安打で張本勲氏の持つ日本プロ野球記録3085本を抜き3086安打を達成した。

「打った瞬間、抜けた！と。単純に、張本さんが見ていたその景色、頂に登った時の景色が、どんな物かって言うのを感じて見たかった。あのヒットでそこに登ったんですけど、すごく晴れやかな感じで、いい景色でしたね。夢のような数字でしたけれども、1本1本積み重ねてきた結果がこうなった事をとても喜んでいます。」と言っている。

胃潰瘍で数日戦列から離れ心配されていたが、開幕初日に張本さんの記録に並び、張本さんも「いとも簡単に３０８５安打を達成してくれたから。もう嬉しいやら、びっくりしているやら。明日、間違いないでしょう新記録は・・・大あっぱれですよ！」と言いていたが、その通り、2戦目で大記録を達成したのです。

此れもまだ、若いイチロウにとっては単なる通過点で、この先今季はメジャー史上初となる9年連続200安打、メジャー最速2000安打、そして大リーグの最多安打ピート・ローズ氏の打ちたてた4256安打を目指す、可能性を秘めているだけに、大いに今後の活躍が期待される。

野球選手での記録は、投手の勝ち星や三振記録、打者ではホームラン王と華やかな記録は多いが、安打の数で、通算３０８６本と言う数字は大変に重い偉大なる記録である。
選手としての技量は無論のこと、心・技・体の三つが、人一倍揃った素晴らしい持ち主で無いと出来る事ではないと思います。

アメリカでの記者会見で「マリナーズのチームリーダーの役割を担うべきではないのか」と言う記者の質問に。

「僕は、WBC日本チームでもリーダーではなかった」、「重要なのはリーダーを置くかどうかではない。重要なのは選手としても人間としてもレベルアップしたいと言う向上心を確り持っている選手を集めることだ。『さあ、みんな、このリーダーについていきなさい』と言うのは簡単な解決策の様に聞こえるかもしれない。でも、リーダーを選んで他の選手たちに、そのリーダーについて行かせるのが根本的な解決策だと思っているような人たちは、そういう思考回路は変えたほうがいい。
確かに、自然発生的にリーダーが出てくるのはいい事だ。誰か一人を人為的に決めるのは正しいやり方ではない。自分たちの目標が何であるかも、何が正しい事なのかもわからないような人間たちの集まりならば、チームリーダーも必要だろう」と彼は言う。

「でも、ここはメジャーリーグだ。我々は、もうそんな低いレベルにはいないはずだ。」
と答えている。

イチロウの野球選手としてのプロ意識はさすがに素晴らしいものを持っている、このことが大記録を創り出しているのである。
（えびなたろう）

孤立化する北朝鮮

孤立化する北朝鮮　　　　　　(009.04.17.)

北朝鮮のミサイル発射問題で国連安保理事会は今回の北朝鮮の行為を安保理決議違反とし同国を非難する議長声明を全会一致で採択される事になった。
日本はそれより一段レベルアップした新決議を望んだが、中露の反対で足並みが揃わず、レベルは一段落ちても全会一致で議長声明を出す事に大きな意義がある事を良として同調する事になった。

此れに対し北朝鮮は、あくまでも人工衛星の打ち上げで、「衛星は軌道に乗せる事が出来、大成功であった」と国内放送を行い、金正日総書記の国防委員長が３選された事と共に国中を祝賀ムードに沸き立たせている。

実際にはアメリカが調査をしても衛星が軌道に乗った形跡はなく、２段目以降の切り離しも失敗で、墜落した事が確実視されている。
従って、明らかに行なった事はミサイル実験で、先の国連決議1718違反は各国とも認定しているところである。

北朝鮮はそれでも議長声明が出された事に抗議を表明し、６カ国協議のボイコットと核施設の再稼動させることを表明し、安保理が無能力化した核施設を再稼動させ、使用済み核燃料棒の再処理で核兵器用プルトニュームを抽出する方針を示した。

そして、国際原子力機関（IAEA）の監視・検証要員は寧辺の各施設から退去させられたと言うことです。

北朝鮮は、何時もながらの瀬戸際外交戦術で揺さぶりをかけるのが得意技であるが、アメリカのオバマ政権に対して、はたしてその戦術が通用するのか、今までの様には行かず孤立するのではないでしょうか。

特に6カ国協議の会は、中国が議長国であるだけに、中国としても北朝鮮の我侭をこのまま許す訳には行かないのでは無いでしょうか。

このまま北朝鮮の孤立化が進めば北朝鮮自身が自滅する運命にある事を自覚するべきである。
（えびなたろう）

森田健作氏には騙された。

森田健作氏には騙された。　　　　　　(009.04.16.)

千葉県知事選挙で、森田氏が当選したのは、知名度が高く、無所属だと言う事で他の候補と比較の上では当選が当然の結果だと思っていた。
その、森田氏が県民から公職選挙法違反で告発を受けていると言うので、驚いた。

森田氏のイメージは、元気があって、若さ溢れるパワーが売り物で新鮮な感覚が好感を持たれるところだと思っていたが、告発の理由を知って、再びびっくり、将に騙された気分である。

当選後も早速近県の知事を訪問し、早速アクアラインの通行料を800円にするとか、成田～羽田空港をリニアーモーターカーで結ぶとかを公言し、それがそんなに簡単にやれるとすれば、今までの知事は一体何をしていたのかと言わんばかりの行動には、少し軽さが目立ち何処まで、本当に実現できるかに不安を感じさせる一面が目立つた。

私は千葉県の住民ではないから、関係は無いのだが、此れからの地方自治体の知事は自主的な行政手腕を確り持った知事でないといけないと思っているから、他県の事とは言え気になるところであった。

今回の告発の焦点は、まず、立候補時の所属の問題であるが、「完全無所属」と言うことが虚偽であったと言う事です。実際には「自民党の東京都衆議院選挙区第二支部」の代表を務め04年から07年までに企業団体から献金などの収入合計約2億円があり、その中から1.5億円を自分の資金管理団体に寄付し、資金をながしたとされている。
此れで居て、自民党とは人的にも資金的にもつながりが無いとした法廷ビラを配り身分を偽ったとされている。

「告発する会」の人からは、「完全無所属」と表明したことは「政党推薦の無所属」と対比させる内容で表明しているから、「有権者の殆どは政党とは完全に関係の無い無所属と判断したはずだ」と言っている。
確かに私も自民党とは関係ない候補として評価していたのだから騙されたわけです。

また、政治資金の問題も、政治資金規正法で禁じられている所から受け取っていたり、記載されていない資金もあって、それらが告発の原因になっているようです。

「人は見かけによらない」と言うが、「騙されるほうもヌカっている」と言われても仕方あるまいと思う。

森田健作氏が法律の規制に対する意識が低いと言うか、「オレがやる分には悪いとは思わない」と言った“驕り”と言うか“世の中を馬鹿にした”感覚がそうさせているように思われる。

世の有名なタレントには良くその様な人が多いが、森田健作は、その悪い部分が備わったタレントだったわけです。

早速辞任するべきであると思うし、その様な法に対する意識の持ち主では県民の先頭に立つ知事として不適当な人物であると言わざるを得ません。
（えびなたろう）

消費者庁関連法の合意

消費者庁関連法の合意　　　　　　　(009.04.15.)

消費者庁構想は以前から、「生産者主体」の行政のあり方に改革の要望が叫ばれていた物で、福田内閣でも一度は取り上げたが、結局与野党の意見が合意に至らず、自民党政権では纏まる希望も無いのではないかと思われていた。

此処へ来て、政府与党も選挙を意識してか、衆議院消費者問題特別委員会理事会で、消費者庁設置関連三法案を共同修正することで合意した。その結果、共同修正案は今国会で成立がほぼ確実になり、今年の秋には発足する事になったのである。

与党も野党を、ただ敵対視する事だけではなく、国民の側に立った視点で妥協すれば合意が得られる法案は、他にも沢山有るはずだ、特に今の「ねじれ国会」の中では特に協調した話し合いが必須事項である。

今回、共産党も入った6党全てが同意するという法案だけに、なぜ今まで同意が出来なかったのかが反省すべき事ではないでしょうか。

与野党修正の焦点は消費者の立場を強化した調査権を持ったものにする野党の意見に対し、首相や関係閣僚に意見を具申する程度に限定する政府案との違いであるが、そもそもこの案の出発点は、政府の汚染米問題・食品偽装や偽装表示問題等々で、チェック機能が働いていない事から、消費者の立場に立った強いチェック機能を持ったものが必要だ、と言うところから出ている。従って、その効果が発揮出来るものでなくては成りません。

野党側が主張する、事業者への立ち入り調査権を要望する事も当然と思われたが、政府側からは「二重行政につながる」と言う理由で、最後まで抵抗したということである。

この裏には、官僚が猛烈に抵抗している様子が窺えるが、結果的には政府側も、消費者委員会を同庁から分離し首相への建議や閣僚への勧告、各省への資料要求などを新たに可能にする事などで、野党からの妥協を引き出し合意に至った物である。

民主党の仙谷由人氏は「理想型を実現出来なかったから60点だ」と言っているが小宮山洋子氏は「少しでも消費者のために役立つつもりで消費者委員会に魂を吹き込まないといけない。政府案に比べれば相当強化できた」と評価している。

一昨年からの懸案事項であった消費者側からの苦情問題に政府の対応の緩慢さが国民に大きな不信を与えていた。食品関係問題は、国民の健康に直結するだけに放置する事は許されない事で、特に汚染米事件では、完全に行政府が関与する重大問題であるのに担当する農林大臣自身はじめ事務官僚自身も“ひとごと”の様な対応には呆れるばかりであった。

今回法案が通過しても、運用面に於いて、実のある管理が行なえるかわ、此れからの政府自身の対応の問題である。
（えびなたろう）

タクシン首相と、タイの政情不安

タクシン首相と、タイの政情不安　　　　　　(009.04.13.)

タクシン・チナワットと言う人は、1949年7月26日生まれ、チェンマイ出身の中国系タイ人である。
タイ王国警察士官学校を卒業し1973年、内務省警察局に任官、その後アメリカ留学の機会を与えられ、刑事司法博士を取得している。その間に警察中将の娘ポチャマーン・ダーマポンと結婚し警察官僚として勤務し、最終階級は「警察中佐」で退役している。

また、タクシン氏は企業家としての一面を持っている。
最初は数々の企業に手を出したがどれも上手く行かず大きな赤字を抱え込んでしまったが、携帯電話サービスの営業権を政府から獲得し、AISと言う携帯電話会社を立ち上げた事が成功し、タイ国での携帯電話の普及と共にタイを代表するコミュニケーション会社となったのである。

此れによってタクシン一家は、大富豪となり1987年警察を退職した後も警察時代の関連を生かして、現「シン・コーポレーション社」を設立したのである。

政治家としてのタクシンは1994年にパランタム党に入党しその後外務大臣に任命されるが、タイ憲法で大企業の株主は大臣になれないことから辞職するが、その後の株名義の書き換えや、「シン・コーポレーション」の売却等に絡む、所得隠しや、税金工作等々の問題が世間から大きな批判を浴びるようになったのである。

この様にして、タクシンは、金に物を言わせる資金力で政界を牛耳る様になり特に農村はじめ、地方の景気振興など画期的な政策を執ったことから政治的にも確固たる基盤を固めたのである。

一方に警察機構を、もう一方に巨大な資金によって利権を握る事で、官僚機構を丸呑みにした権力基盤が彼の独裁政権を作り上げて行ったのである、此れにはプミポン国王も事態を憂慮し、タクシンを叱責したそうである。

しかし彼は終始強気で、選挙によって国民の信を問うと下院を06年3月解散し選挙を行なうことにしたが、野党は投票をボイコットし退陣を求めるデモが活発に行なわれた。
此れが、クーデターの原因になりタクシンはロンドンに亡命する事になる。
この時の選挙はタクシン派が勝ったが有効票が既定に達せず無効となり、再選挙する事になった。

そして、07年12月に下院選挙が行なわれ「人民の力党」（タクシン派）が圧勝したことから08年2月にタクシンが亡命から帰国を果したが、帰国と同時に汚職防止違反容疑で逮捕されている。

タクシン派の選挙は、農村や地方には強いがバンコク等の都市部では弱い、投票数では勝つが、都市部では負けている。それは反タクシン派の野党は選挙をボイコットするという捨て身の戦術をとり、「不法な選挙」には力で勝負すると言う戦術をとっているからで、プミポン国王もタクシンに反政府派との妥協を迫っているが、タクシンは受け入れようとはしない。

タクシンは、国内では「国家汚職防止法違反」で起訴され、民衆からは退陣を要求するデモ行為に曝され、08年7月北京オリンピックの開会式に参加する事を理由に最高裁判所から許可を得てし出国したが、そのままタイに戻る事は無く、7月の刑事裁判では夫人が脱税罪で禁固3年の実刑判決を受けるという窮地に経たされためか、亡命を決意したようである。

しかし、亡命先であるイギリスの対応も、タクシンの有罪判決に入国ビザを無効にする事になり、イギリスに戻る事も出来ず。中国などを転転とする生活を送っているようである。

今後の行方はどうなるのか、解りませんが、独裁者の行く末を象徴するような事件であると思います。タイ国民の悲劇を早く解消する為に、金の亡者や権力の亡者が国を治めるのではなく、国民が一体となって、助け合える国に成る事が第一であり、タイには国王も居られる事だし、日本も歴史上親しみのある国だけに早くまともな国に成る事を希望したいと思います。
（えびなたろう）

タイの混乱、ASEAN会議中止

タイの混乱、ASEAN会議中止　　　　　　　(009.04.12.)

東南アジア諸国連合の会議は、昨年に行なわれる予定であった。

しかし、06年9月にクーデターがあり軍事政権が掌握し、タクシン政権を追放して同年10月に軍事政権による「スラユット首相」の暫定内閣が発足した。そして、07年12月の下院選挙で「国民の力党」が第1党になり08年の2月に「サマック連立政権」が発足した、しかし同年8月に「民主市民連合」が首相府を占領9月にサマック首相が憲法裁判の判決で失職したので「ソムチャイ政権」が発足した。

「ソムチャイ政権」は、タクシン派の政権であるから、亡命していたタクシン氏は帰国する事を希望して帰国しようとしたが、これを阻止するために11月、反タクシン派の「民主市民連合」がバンコック国際空港を占領、空港機能を阻止した。この事件によって12月に予定されていたASEAN会議は延期されたのである。

タクシン氏に付いては、首相在任中の不正蓄財容疑もあり2年の実刑判決もあって不利な常態が続き、今年に入って反タクシン派の「アシピット氏」が首相になった。
しかしタクシン派の「反独裁民主戦線」からは正当性のない違法な政権だと反対し国会議事堂の包囲などの反対活動を行なってきた。

今回は、タクシン派と呼ばれる「反独裁民主戦線」のデモ隊による主会場であるプレスセンターにガラスを割って乱入すると言う騒乱状態になり、アシピット首相は非常事態を宣言し、各国首脳の一部はヘリコプターで脱出して難をのがれタイ国政府は直ちに会議の中止を決定したのである。

アジアにおいてのASEAN会議は各国経済危機に直面して、重要な議題が山積するなか、2度も延期してまだ開けないということは国際的にも残念なことであると言わざるを得ない。

タイに於ける、反タクシン派とタクシン派の政情不安はまだまだ今後も続くものと思うが。タイの国情不安の基は、やはりタクシン首相の永年の一人独裁の政権が、金権主義を生み出し、官僚の腐敗、マンネリ化、等に通じる結果となった物で、もはやプミポン国王でさえ手を焼く有様であると言う。

確かに国内には、イスラム教徒による暴力的分子も居るようだが、何よりもタクシンの一人天下が、最初は国のために大いに貢献したものであっても、それが大きな利権に結びつき更に腐敗・堕落に繋がった事から、反タクシン派が誕生し、国王も手を焼く、政情不安に発展したのである。

日本の現状も将に此れに似た官僚の腐敗や堕落が、現実に出ている事を思えば、国民は他国ごと、ではありません。
一党独裁、長期政権がもたらすものは、腐敗・堕落・マンネリ化・無駄使い等々です。
政権交代は、国のマンネリ化を浄化する手段として大切な事である。
（えびなたろう）

借金して大盤振る舞い

借金して大盤振る舞い　　　　　　　(009.04.11.)

倒産企業や、自己破産する人は、金が欲しいと言う欲望が先走って借金し、その付けが如何しても返済できなくて、倒産したり、破産したりするのである。

今回の麻生総理の15兆4000億円の財政支出は、中々思い切った決断であると思うが、その決断に至る前には、其れなりの勝算あっての決断でなくてはならない。

その勝算がどの様な考えに基づくものかが全く示されていないのが国民の最も不安に思うところである。

中国の温家宝首相が、８％の経済成長維持を確保すると言って思い切った財政出動を打ち上げたが、この考えは中国には１３億人と言う人口があり、これ等の国民の生活レベルが低いことから、このレベルを少し上げる事を考えれば膨大な消費が見込まれるからである。

それに比べて日本は、全国民の生活レベルは先進国並みであり人口も1億2000万人程度であるから、国の経済をアップさせるだけの国内消費をあげる事は大変難しい事である。
それでなくても、我が国の経済は、輸出産業によって支えられて来たのであるから、お隣の中国とは決して同じ様に行かないと思います。

むしろ中国の国内需要のアップの流れに日本の輸出がどれだけ伸ばせる事が出来るかが期待されるところである。

日本という狭いパイの中で、消費拡大を狙うのであれば、格差の拡大を是正するための対策しか無いのではないでしょうか。
間違えても、無駄な公共事業をやたらに増やし、金を投じる事は一時的な享楽を追う事だけで、倒産企業の道を歩む事に他ならないのである。

昨日から、東南アジア諸国連合（ASEAN）会議が始まった、各国とも経済危機の影響を受けていると思うが、この時こそ、各国の協調が必要で、助け合うことで始めて発展があり、いがみあい、戦争する事で、進歩は絶対にありません。

この様な時に、ミサイルの発射実験をやる“間抜けな国”もある事を思えば、今回の経済不況が戦争より協調がより必要な事を各国が認識し、語り合う事が大切である。
（えびなたろう）

麻生内閣ヤケクソの大盤振る舞い

麻生内閣ヤケクソの大盤振る舞い　　　　　　　(009.04.10.)

政府は、09年度の予算が成立して間もなく追加の経済対策を出す事を決め、10兆円程度の規模が示されていたが、民主党が2年間で20兆円の経済対策案を提示したのを見て、今度は15兆4000億円に増額し事業費56兆8000億円と言う史上空前の水準に達する大規模の追加対策費を提示してきた。

何でも規模が大きければ良いと言うものではないが、麻生総理は野党民主党の動きには敏感に反応し、それより少しでも多くの予算を提示して、対抗意識丸出しの様相だ。

負けず嫌いの麻生さんはこの際ヤケクソになって増額をする気になったのではないのかと大変心配されるところだ。と言うのも、「後はどうにでもなれ！」と言うのでは国の行く末が大変な苦境に追い込まれ、子々孫々に大き借金の付けを残す事になるからである。

麻生総理は、始から選挙で信任を得た総理でないから、正式に国民の信頼を得る過程を踏んでいない、その上、やる事なす事が、誤解を招くような「失言」や「態度」がどうしてもこの人に、全てを任せると言う気持になり得ないところが在る。

対策については、表面的なバラマキばかりで、国内的にも国際的にもお金の支援だけで、それによる、「目的」「効果」「影響」という考えの基に“策”の無い使われ方である。

したがって、多額の財源規模を決めても「何に使うべきか」が解らず、人に聞いたり、民主党の出方を見たりで、長期的にも、短期的にも、ハッキリした考えを持たれていないのでは無いかと思う。

結局、官僚任せの政治に終始しているから、大企業や富裕層の方に向いており、一般庶民に向けた政治になっておらず、未来の展望に沿った行政執行がなされていないという事である。

従って、今回の経済対策は膨大な財源を使って、目的は選挙に勝てるための対策を大きく表看板に掲げ、民主党との違いを示そうとしている所が見栄！見栄！である。

「100年に一度」の経済危機対策に、史上空前の大判振る舞いを選挙のために行なうことは、政権与党ならでは奇策であり、こんな事が許されて良いのであろうか。

また、最近はマスコミ各社も、相当に与党または官僚からの圧力が掛かっているのか、公平な情報開示がなされていない様な気がするのだが、私だけなのだろうか。
（えびなたろう）