国直轄事業の地元負担金のあり方

国直轄事業の地元負担金のあり方　　　　　　　(009.04.09.)

国土交通省で8日国の直轄公共事業の地元負担金のあり方について全国知事会と国土交通省との話し合いが行なわれた。
冒頭この会議の報道について、カメラ・テレビの報道が会議冒頭だけに限られている事に大阪の橋下知事が、「全国民に知っても貰わねばならないのに制限されるとは」と抗議の一幕もあったが、事前に知事会が承認したルールであったことから、橋本知事も知らずに“カッ！”と成った事を詫びて事なきをえた。

会議の内容は、知事側から１）直轄事業分担金の内訳を示す情報開示の徹底、２）維持管理費に関する負担金の早急な廃止、３）直轄事業そのものの縮小と将来の廃止、などを強く求めた。

此れに対し金子一義国土交通大臣から「情報開示は早々にやる」と回答したが、他の問題については事務レベルで見直し協議するという事である。

直轄事業の地方負担金問題は、政府の地方分権改革推進委員会のヒアリングで橋下知事が言った「ぼったくりバーみたいだ」と批判した発言からで大阪弁では「無理やり奪い取る高額な請求金」を「ぼったくり」と表現するも事から、一時は過激な発言と言われたが、今回金子大臣も「『ぼったくり』と言われても無理はない」との反省の弁があったと言う事である。

問題の発端は、高松市にある「香川河川国道事務所」の移転費の一部を国土交通省が河川の工事費名目で香川県に負担させていた事である。「何の説明もない」と反発した香川県に国土交通省が全国調査をした所他県に於いてもゾロゾロ出てきて同じ様なケースは08年だけで、44箇所に及び、庁舎の老朽化に伴う新増設や建て替え、移転などの費用を地方自治体に負担させていた物で、総事業費389億円の30%、118億円を34の自治体に請求していた事が判明した。

また、庁舎の整備費だけではなく08年度の予算ベースで、出先機関で働く職員の人件費約560億円も地方に請求していたと言うことである。
そして、これ等の負担金に対する、内訳に付いては地方に何の説明もなく、いきなり請求書を送りつけてくるから「国営ぼったくり」と言われても仕方のないことである。

今回橋下知事をはじめ国に物申す知事が出現した事は、住民にとって大変頼もしい事であるが、なぜ今までその様な知事が出てこなかったのかと言う事が日本の行政のあり方にとって、大変重要である。
それは、地方が国に楯突く事は、全ての公共工事に対する予算執行に圧力が掛かる事を怖れているからである。
だから、日本の全都道府県の中で、国にものを言える知事が殆んどいない事がこの国の公共事業を利益・権益の材料にして、中央政府が欲しいままに振舞っているのである。

それが、道路特定財源であり、ガソリン税であり、それらに関連する特殊法人であり、それに群がる建設業界で、そのネットワークの中に、天下りがあり、渡りがある、それを結び付けているのが、「政治と金」と「補助金」の問題である。

この様なピラミッド型ネットワークの頂点に祭り上げられているのが麻生内閣で、祭り上げているのが「官僚」と「族議員」である事を忘れてはいけない。
（えびなたろう）