６次産業化で日本の産業体質の改革を！

６次産業化で日本の産業体質の改革を！　　　　　　(009.04.20.)

日本の経済体質は輸出と輸入によって成り立っている。自動車や家電商品を大量に輸出して収入を得、生活に必要な衣・食・住関連の商品を大量に輸入して国民は生活しているという構造だ。

従って、労働市場は自動車関連産業や家電商品関連の産業に多くが働き、衣・食・住関連の農・山林・漁村関連の労働者は激減している。
特に農業人口は１９６０年には１５００万人いた就業人口が０８年では３００万人程度で５分の１に減少し、更に６５歳以上の就業者が６０％と老齢化が進んでいる。

この様な現象は、若者が、農山魚村から離れ、都会に出て働く様になり、此れが、日本の食料自給率を低下させ、田舎での仕事は老人ばかりが残り、若者からは見放され、魅力のある都会の仕事へと流れて行ってしまったのです。
そして、残っているのは放棄された休耕田が１１０万ヘクタールと東京都の３倍近い面積の土地が遊んでいるのです。

今回世界を襲った経済の大恐慌は、輸出に頼っていた日本には、急激な落ち込みによって大量の失業者を出してしまい、現在もなお増加の一途を辿っている。

従って、日本での景気対策は、この失業者対策が最優先に行なわれないと効果をあらわす対策とはならないと思います。

民主党のマニフェストの中で、６次産業化と言うのがある。此れは農・山・魚業の１次産業と、それを加工する２次産業、それに流通・販売を行なう３次産業を合わせた物を６次産業と称して、一貫した産業として取り上げ、地域ごとの特性を活かした産業化が、若者を呼び込む魅力のあるものにし、雇用の拡大を計ろうとするものです。

この政策は日本の将来を見通す中で、構造転換を図ろうとする計画で、基本的生活の自給率をアップすることに繋がる大変重要な政策である。

我が国の産業構造が輸出と輸入と言う他国との貿易だけに依存し、何でも金で買ってくれば事たると言う形態では、津波の様な今回の経済不況には大きな被害を蒙ることになるのである。

日本が現在必要とする経済対策は、この様な観点からの改革が必要で、今の与党には国の未来を見越したマニフェストと言うものがありません。

麻生内閣の経済対策は、目先の選挙を見込んだ、バラマキと高所得者層のみを優遇する対策で、未来には大赤字を生み出す財政難と、消費税の増税を行なうと言う事で、国民に希望を失わせるような、将に失政であるといわざれを得ません。

今朝の毎日新聞にも、「森、高齢化で姿を消す野鳥」「林業停滞で荒れ放題！」と言う見出しが出ている。
このまま進めば、国土の崩壊が進む一方だ。日本の政治は、一体何をしているのであろうか。

麻生内閣はもはや、何も遣らなくて良いから、早く解散し、政権交代して、国民本位の安心・安全な国にし、緑豊かな美しい国土を取り戻して欲しいと思います。
（えびなたろう）