地方分権改革に逆行する麻生内閣

地方分権改革に逆行する麻生内閣　　　　　　　(009.04.05.)

昨年地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）による分権委員会による2次勧告が出され、出先機関の人員約3万5000人の削減案や、国土交通省・農林水産省の9機関を統・廃合する勧告を提出した。

麻生総理の意気込みは、丹羽委員長に「官僚の抵抗はオレが面倒を見る」と言って「廃止」を前提に大胆な改革をする事を支持したが、その後の官僚の抵抗が烈しく、特に出先機関の廃止は、「廃止か」「統合か」で揉めたうえ、国土交通省の「地方整備局」や農林水産省の「地方農政局」など６機関をブロックごとに「地方振興局」と「地方工務局」に統合する事にしたようである。

ところが先月政府が決めた工程表では、人員削減の数的目標や「振興局」と言った具体案等が跡形もなく「勧告の方向性に沿って検討をすすめ」とか「要員規模について精査を進める」と言った抽象的な言葉だけに変えられていたということである。

麻生総理の景気対策で、早速今年度の補正予算が叫ばれている目先、当然大型の公共投資を行われる事が予想されるが、その予算配分に拘わる出先機関はむしろ必要ではないかと言う、族議員たちの主張もあって巻き返しが図られているようである。

この分野の権益を地方自治体に奪われる事は、彼等にとっては絶対に譲れないところであるからで、自民党の族議員たちの働きも一緒になって抵抗しているようである。

結局全ては麻生内閣と言うより、自民党内閣の元では、地方分権は出来ないということです。

大阪の橋下知事の言うように、地方の工事は地方に任せると言うようになるには「脱官僚政治」が行なえる政党でなければ出来ないという事を国民は良く認識するべきである。
（えびなたろう）