いまは「助け合う経済社会に」

いまは「助け合う経済社会に」　　　　　（010.07.08.）

雇用があって生活の糧を稼ぐ事が出来、安定した生活が送れる事に繋がって行くのである。
08年の末に起こった世界同時不況の影響で、多くの企業が生き延びるためにはと、労働者のリストラが行われ、日本でも大手の企業から、多数の労働者が首になり失業率は急激に増大した。

小泉内閣当時、「非正規労働者制度」と言うものが作られ、正規雇用の従業員でない為、企業の必要に応じて、いつでも辞めさせる事が出来る制度であったから、企業に採っては不況に対応して、縮小均衡を計るために従業員のリストラが簡単に行う事が出来、何処の企業も大きな労働争議を起さずに、早期に安定化が計られたのである。

しかし、街にあふれた失業者は、働きたくても仕事が無く、住む宿舎も追われて、路頭に迷い、年末には、「炊き出し派遣村」が出現すると言う状態であった。

あれから、3年になろうとしているが、未だに失業率は５％台で、毎年送り出される学卒者の就職率も、低迷している。

国民の要望は、「早く景気の回復を」をと言う一面、国の膨大な財政赤字に「国の財政再建が優先だ」と言う意見もある。

この様な状態の中では国を挙げて、弱者救済の「助け合いの経済社会」に、政策の切り替えが必要である。今までは小泉政権はじめ自民・公明の政権下では、アメリカに倣って、「新自由主義政策」が専ら取られ、格差や、貧困を許容する政策であったが、其れが今日の大きな財政赤字を作ってきた事を思えば、今の自民・公明両党には「国の再建を語る資格が先ず“ない”」と言わねばなりません。

今は、菅内閣が主張する「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現に協力して国家の危機の脱出しかありません。

特に社会保障の問題は、自民・公明政権下では表面では「100年安心の厚生年金」と言って来たあの年金制度が、政権が変われば全てが、国民を裏切る、「ウソ」「でたらめ」「改ざん」「横領」等々で未だに納付者の年金記録が明確になっていません。

この様な危機的な国情を救う唯一の道は、超党派で、菅総理の主張に協力する事で政策の違いでは、堂々と意見を言うのは良いが、つまらない、ケチの付け合いや、足の引っ張り合いは、見っとも無い政党の遣る事で国民から見て、品位のない政党と言わざるを得ません。
（えびなたろう）