消費税論はタブー化する時代ではない。

消費税論はタブー化する時代ではない。　　　　　(010.07.06)

選挙前に増税の話は投票率を悪くするから「タブー」であると言われてきた。しかし現状の財政赤字を抱えて、何を遣るにしてもお金が掛かる政策に増税の話は避けて通れない現状に来ている。中でも国の行政を直接担当している政府与党は大量の隠し金か“打ち出の小槌”でも持っている以外には考えられない話である。
大平政権時代の「一般消費税」、中曽根政権時代の「売上税」、竹下政権時代の「消費税」、いずれも与党が大敗を喫している。従って選挙前にはタブ－とされ、必要であっても逃げる姿勢を示して来たのである。

今回は、自民党から、先に10％の消費税アップの問題を出し、菅総理も其の話に乗っかるように参考にさせて貰いたいと言うことを言い出した。この事は、もはや国際的にもサミットの席で、2013年までに財政赤字を半減させる目標をきめ、日本は余りの膨大な赤字に例外扱いにして貰っている。

もはや、消費税の増税は避けて通れず、それでも増税反対を唱えている政党は、無責任政党と言わざるを得ない。

むしろ、消費税アップによる、「逆進性」の緩和策は、どうするのか？とか、また、各種補助金に対するバラまきを防ぐために国民共通番号制をどうするのか等を議論の焦点にしてこそ、国民の関心は集中するのである。

国の今後の諸問題も、年金、医療、介護等々遣らねば成らない事が山積しているなか、国の危機的な状態にある現状を前にして、お互いの政党間で、足の引っ張り合いをしている状況ではありません。

国民は、いまの政党間の争いを聞いている低レベルではありません。民主・自民の超党派的な話し合いがもてるチャンスは今が絶好の機会ではないかと思うのだが、大局的な話の出来る大政治家が居ない今のわが国には無理なのかも知れない。

せめて、参議院選挙後には誰かが出て来て、チャンとした道筋を話し合う機会が出来るのでは無いかと小さな期待を持っている。
（えびなたろう）