来年度の予算編成

来年度の予算編成　　　　　（010.07.21.）

菅政権が発足して、まだ2ヶ月間、財政再建に向けた政策も起動に乗るところまで行ってないから来年度の概算予算も今年度程度を上回る予算にならない様にとの配慮だけが先行している。

無論無駄の排除は当然ではあるが、今まで豊満な税金の使い方に慣れっこのなった官僚達は政権交代と同時に事業仕分けで、ぎゅうぎゅう絞められることに強い反発を示している。特に官僚は、予算と言うものが即仕事の量に直結した考え方を持っているので、民間企業の仕事に対する感覚と大変な違いがある。

民間では「金が無く、人手も無くて、どれだけ量の仕事が出来るのか」の競争で評価されるが、官僚は「沢山予算を取り、使った金の金額」の競争で評価されるのである。

従って、予算の節減なんて、考えた事も無いのが官僚の世界で、余らせたりしたら、評価は下がり次年度からは予算は削られるのである。

その様な世界で、民主党が懸命に節減を叫んでも、官僚の意識が変わるまでは、節減効果は出ないと思います。各省庁「一割削減を目標に」と言っても何をどの様に削減するのかと言う細かなところまで、指示が行き届かないと「出来ない」と言う答えしか返ってきません。民間企業では、「一割削減」と言われただけで、何かに付けて経費を節約するとかして、削減に色んな努力をいたします。
其処が、官僚と民間の大きな違いです。

「みんなの党」が「脱官僚」を民主党に迫り、菅さんは「官僚に甘くなったのか」と心変わりを指摘しているが、実際に遣ってみて、官僚を敵に回しての改革の難しさを菅さんは認識したのだと思う。
官僚の認識が変わるのを待っているわけには行かないから、財政再建のためには、今までの制度を見直した改革から積極的に進めることが先だと思います。

例えば、税金の捕捉率を高める事、「くろよん（９，６，４）」とか「とーごーさんぴん（１０，５，３，１）」と言う言葉で表されているサラリーマンの税金捕捉率は90%～100%で他の業種は半分程度の捕捉率であることを完全に是正する事です、そのためには国民共通番号制度の実施を早める事である。その上で「消費税のアップ」を行う事です。

また、公務員の給料の２０％削減です、公務員の給料は民間の平均に習って決められているが、その実態は、従業員50人以上の企業の正社員の平均になっているが、此れを、中小企業の従業員を入れた平均給料に習ってやれば今より20%程度は下げる事になるでしょう。

其れと平衡して意識改革を行う様にすれば、財政再建も目標が前方に見える形で、再建が出来るのではないかと思います。
（えびなたろう）