最低賃金800円の目標提示！ （010.07.20.）
毎年7月を目途に中央最低賃金審議会が地域別最低賃金の目安を答申し、その後地方の最低賃金審査会が地域の実情を踏まえて最低賃金を決め、効力発行は10月以降になる。
今年は、6月に政府の新成長戦略の中で、最低賃金のアップを求める目標を示す事で6月の閣議で、全国平均最低800円を確保し、景気状況では1000円程度を目指す目標を示した。
現在の最低賃金は全国平均では時給713円である。 東京が一番高く791円となっている。愛知県は732円と高めだが、長崎、佐賀、宮崎、沖縄の各県は629円で、都会と田舎で、かなりの格差が生じている。
最低賃金は、原則として、生活保護の給付水準（時給換算）より下回ってはならない事になっているが、今年は、東京、埼玉、神奈川、北海道、千葉、秋田、等12都道府県で逆転現象が起こっている。この事から、政府も最低賃金問題に、アップ目標を明示する事になったのである。
最低賃金は、中小企業にとって最も影響が多く製品コストに直結する事から、企業業績に大きく影響し事業縮小や倒産を招きやすい問題を引き起こしている。
今年の3月の決算期で上場企業の役員は1億円以上の報酬を得ている人が200人以上いる事を思えば、働く世界に大きな格差がある事を感じる。
時給800円と言えば、1年2000時間の労働を掛ければ、年収１６０万円と言う事になり、公務員の給料と比較すれば、考えられない世界である。
菅総理の言う「最小不幸社会」の実現はこの様な格差を是正する政治を求めているもので、その為に、ばら撒きにならない有効な政策実現が出来る手法として、国民番号制度の実現が叫ばれているので、所得が明確になる事を恐れる「脱税族」は、「プライバシー」と言う言い掛かりを付けて、番号制度に反対している。
この制度こそ、税金の捕捉率を公平に徴収する制度で、先進国中日本だけが実施していない事は、此れまで、自民党政権が出来なかった事なのである。
「お金」と言うものは、生活が出来る程度にあればよいもので、それ以上は無くても生きて行く事はできるのである。
天下りの公務員に年収2000万円の給料を払う必要があるのだろうか。2000万円の給料は時給1万円です。新聞を読み、お茶を飲んで、8時間すごせば8万円の給料が頂ける天下りOBの存在は、この国の大きな歪の原因になっているのである。
（えびなたろう）
